ドイツ運輸省は１５日、仏自動車大手ＰＳＡグループ傘下の独オペルに対し、排ガス調査に絡み約１０万台のリコールを指示する方針だと明らかにした。検察当局はこの日、同社に対し家宅捜索を行った。

＜為替＞　ドルが軟調。朝方発表の９月の米小売売上高が予想ほど伸びなかったことに加え、前週に大きく上昇した米国債利回りが落ち着きを取り戻したことなどが背景。

ニューヨーク外為市場では、ドルが軟調となった。朝方発表の米小売統計が予想に届かなかったことに加え、前週に大きく上昇した米国債利回りが落ち着きを取り戻したことなどが背景。

＜ロンドン株式市場＞　小幅に反発して取引を終えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の行き詰まりでポンドが下落し、輸出銘柄を押し上げた。

イタリア内閣は１５日に閣議を開催する予定だが、２０１９年予算案の承認は１６日に行われることになった。

米商務省が１５日発表した８月の企業在庫は前月比０．５％増と、底堅く伸びた。市場予想と一致した。在庫は小売と卸売業で勢いよく増加し、在庫投資が第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる方向に働くとみられる。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）のエンリア議長は１５日、ユーロ圏の銀行は損失吸収に関する資本調達で十分な進展がみられておらず、ボラティリティーの高まりやソブリン債利回りのスプレッド拡大を背景に一段と厳しい市場環境に直面する可能性があるとの認識を示した。

安倍晋三首相は１５日、消費税率を予定通り２０１９年１０月に引き上げると重ねて表明した。「予定通り現行の８％から１０％に、２％引き上げる」と同日夕の臨時閣議で語った。予算や税制を柱とする政策を総動員し、財政健全化と経済成長を両立させる考えも併せて示した。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１１円後半。日本や中国の株価が下落する中、上値の重さが意識された。ムニューシン米財務長官が１３日、今後の通商協議で、日本にも通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したこともドル買い意欲をそいだ。

安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示した。あらゆる施策を総動員すると強調し、前回引き上げ時のような景気落ち込みの回避を最優先に掲げた。ポイント還元という新機軸も対策に盛り込まれ、先進国に比べ立ち遅れているキャッシュレス化への意欲もみえる。景気変動の平準化は果たしてできるのか、この１年間が安倍内閣にとって大きな山場となりそうだ。