午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１２円前半。米金利上昇や株高が支援する形で朝方からじり高となった。国際政治面で複数の懸念材料が残るものの、急速な円高進行に対する不安はやや後退し、下値では買い注文も観測された。

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボは１６日、車両で使用される排出制御コンポーネントが想定よりも早く劣化しており、エンジンからの窒素酸化物が排出限度を上回る可能性があると発表した。発表を受け、同社の株価は一時６％下落した。ボルボはトラック、建設機器、バスを製造。影響を受ける可能性のあるエンジンの数量が最も多いのは、同社にとって２大市場である北米と欧州で、問題の補修コストは大きくなる可能性があるとした。

イタリアのディマイオ副首相は１６日、イタリア国債利回りの対独連邦債スプレッドの拡大は「一時的な状況」であるとの見解を示した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１２円前半。米金利上昇や株高が支援する形で朝方からじり高となった。国際政治面で複数の懸念材料が残るものの、急速な円高進行に対する不安はやや後退し、下値では買い注文も観測されている。

米フォード・モーターは１６日、中国でエントリーレベルのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォード・テリトリー」を発表した。また、来年初めから順次新モデルを投入することで、苦戦する中国市場の販売が底上げされるとの見通しを示した。

出光興産と昭和シェル石油は１６日、経営統合に伴う株式交換比率を１対０．４１とすると発表した。昭和シェル石油１株に対し、出光興産株０．４１株を割り当てる。

中国国家統計局が１６日発表した９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比３．６％上昇と前月の４．１％上昇から失速、内需の弱まりから３カ月連続で伸びは鈍化した。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１３６円２４銭高の２万２４０７円５４銭となり、反発した。直近の急ピッチな株安を背景に、自律反発狙いの買いが先行。その後戻り売りに押され下げに転じる場面もあったが、中国９月消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を受け中国景気に対する過度な懸念がやや後退し、指数も上げ幅を拡大した。

収束の兆しがみえない米中間の貿易摩擦について、ロイターが日本企業に聞き取り調査を実施したところ、３割を超える企業が何らかの影響が出ていると回答し、すでに対岸の火事ではない実態が明らかになった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６円９０銭高の２万２２９８円２０銭となり、反発して始まった。前日の米国株は下落したものの、円高進行が一服。日本株は短期的に売られ過ぎのシグナルも出ていたことから、買い戻しや自律反発狙いの買いが先行した。上げ幅は一時１００円を超えたが、通商問題などで先行き不透明感あり、伸び悩む展開となっている。鉱業、不動産、情報・通信などがしっかり。