ロス米商務長官は１７日、中国との通商協議は中断しているとの認識を示し、両国が来月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で合意に近付くとの期待に冷水を浴びせた。

イタリア政府高官は１７日、同国の２０１９年予算が欧州委員会に拒否され、格付け会社が同国を格下げする可能性があるとの認識を示した。

中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、９月の新規人民元建て融資は１兆３８００億元（１９９２億５０００万ドル）で、前月（１兆２８００億元）から増加し、アナリスト予想（１兆３５００億元）も上回った。

今年２月の株価急落で大金を失ってから数カ月後、米小売大手ターゲットの元マネジャー、セス・ゴールデン氏は再びボラティリティー上昇とは逆方向に賭けている。

中国国家発展改革委員会（発改委）は１７日、中国東部で３６８億元（５３億ドル）規模の高速鉄道プロジェクトを承認したと発表した。

英資産運用大手インサイト・インベストメントの運用責任者は、主要中銀の金融政策が以前ほど緩和的ではないことや政治的不透明感、市場流動性の低下を背景に、突発的で大規模な相場波乱が時々起きるのが自然であるとの見解を示した。そうした波乱に備え、今年はポートフォリオのリスクを落とし続けていると明らかにした。

東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国市場で主要株価３指数が２％を超す上昇となった流れを引き継ぐ形で買いが先行。上げ幅は一時４００円を超え、２万３０００円に接近した。東証１部銘柄の９割超が上昇する全面高商状となったが、高値圏では戻り売りに押された。短期筋による先物への買い戻しも徐々に一服感がみられ、指数は伸び悩んだ。

予算案は社会福祉支出を拡大し、退職年齢を引き下げるほか、財政赤字を拡大させる内容。イタリア政府は、国内の成長押し上げや貧困の拡大阻止には大規模な歳出が必要だとして引き下がらない構えを示している。[nL3N1WV5CY]

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比３５８円４９銭高の２万２９０７円７３銭となり、大幅続伸した。前日の米国株市場では、主要企業の好決算などを受けてダウ、ナスダックが大幅高となった。その流れを引き継ぎ、日本株にも幅広い銘柄に買いが先行した。為替が１ドル１１２円前半で落ち着いた動きとなったことも安心材料になった。短期筋による先物への買い戻しが加速し上げ幅は一時４００円を超えたが、節目の２万３０００円が意識され、前場後半は売り買いが交錯する展開だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に声明を発表し、ラガルド専務理事が予定していた中東訪問を延期したと明らかにした。同氏は、投資関連会合出席のためのリヤド訪問などを予定していた。