中国政府は公式見解として通貨安を求めないと主張している。しかし同国が強力な金融緩和を推進し、基調的なドル高が続いていることから、人民元は今後さらに下落するというのが投資家の予想だ。

イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が合意なき離脱となった場合、デリバティブ（金融派生商品）市場で混乱が生じないようＥＵ側が行動を起こすことを期待していると述べた。

米財務省は１７日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。対中貿易赤字の削減に向け輸入関税を導入する中、中国やその他の貿易パートナーを為替操作国に認定するのは見送った。

米国株式市場は下落。同日午後に公表された９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、当局者が金利は今後も上昇することでおおむね一致したことが明らかになり、前週の株価急落を招いた金利上昇懸念が強まった。

ニューヨーク外為市場では、ドルが上昇し１週間ぶり高値を付けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、今後も利上げが継続するとの見方が強まった。

英国のメイ首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席するためブリュッセルを訪れ、ＥＵ離脱交渉を巡る合意はなお可能との考えを示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日公表した９月２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、当局者が金利は今後も上昇することでおおむね一致したことが明らかになった。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。序盤はプラス圏で取引されたものの、終盤にかけて落ち込んだ。原油の値下がりに伴い石油銘柄が売られたほか、決算が売り材料となった航空銘柄も相場の重しとなった。石油大手のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルはＦＴＳＥ１００種の最大の押し下げ要因となった。

中国の李克強首相は、中国経済が強まる下押し圧力に直面しており、政府は対象を絞った措置を講じて成長の大きな変動を防ぐ方針であると述べた。

欧州委員会のエッティンガー委員（予算・人事担当）は、イタリアの２０１９年予算案が欧州連合（ＥＵ）の財政規律に沿っていないとの見解を示した。独誌シュピーゲルが報じた。