欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ドラギＥＣＢ総裁の後任人事を巡って、ドイツ政府はワイトマン独連銀総裁を積極的に推すべきと述べ、そうしないのは政治的に重大な誤りとの認識を示した。１８日付のオーストリア現地紙に述べた。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１２円後半。海外市場でドルが上昇した流れを受けて、１１２．７４円まで上値を伸ばし、１週間ぶりの高値を付けたが、その後は戻り売りに押されて小幅に反落した。

全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１８日の定例会見で、米国の長期金利上昇による邦銀への影響について、銀行経営にすぐに混乱を引き起こすことはないとの認識を示した。

日銀の山田泰弘大阪支店長（理事）は１８日、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、米中間の貿易摩擦の影響について、近畿地区の企業経営者は漠然とした不安感を持っているが、現状で直接的な影響はみられていないと述べた。もっとも、サプライチェーン（供給網）がグローバルに複雑化する中で、先行きの不確実性を指摘する声が多いとも語った。

英国が欧州連合（ＥＵ）を合意なしで離脱した場合、同国の自動車セクターは最悪２５年後戻りする恐れがある──。大手自動車部品業界などが１７日、こうした見方を示した。

ドイツ連邦統計庁が発表した９月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前月比０．４％上昇、前年比３．５％上昇だった。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落。下げ幅は一時２００円を超えた。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を受け米金利が上昇し、リスク資産からの資金流出懸念が強まった。為替がドル高／円安に振れたことは支援材料となったが、上海総合指数が２％を超す下げとなり日本株の重しとなった。貿易摩擦による中国景気減速への警戒感もあり、機械、化学、鉄鋼などの景気敏感セクターが売り優勢だった。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１２円半ば。早朝に一時１１２．７４円まで上昇し、１０日の海外市場以来、１週間ぶりの高値をつけた。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１２０円２４銭安の２万２７２０円８８銭となり、反落した。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を受け米金利が上昇し、相場の先行き懸念が強まった。為替がドル高／円安に振れたことは支援材料となったが、上海総合指数が一時２％を超す下げとなり日本株の重しとなった。

日銀の黒田東彦総裁は１８日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は先行き緩やかな拡大を続けるとし、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は２％に向けて上昇率を高めていくとの見通しを示した。