総務省が１９日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、前年同月比１．０％上昇した。今年２月以来７カ月ぶりの水準。原油高でガソリンなどのエネルギー関連の上昇が寄与している。前月の同０．９％上昇から伸び率が拡大、プラスは２１カ月連続となった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１６円１６銭安の２万２３４２円００銭となり、大幅続落で始まった。前日の米国株が大幅安。外部環境の悪化を嫌気した売りが先行している。東証業種別指数は３３業種全てが値下がりしており、機械、電気機器など景気敏感セクターの下げが目立っている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１８日、ＥＵの財政ルールを弱めれば全ユーロ加盟国の負担が増すと警告した。イタリアを名指ししなかったが、借り入れを増やす同国の予算にはっきりと警鐘を鳴らした。欧州連合（ＥＵ）首脳会合での発言を関係筋が明らかにした。

ニューヨーク外為市場ではユーロが対ドルで下落し１週間ぶりの安値を付けた。イタリアの来年度予算案を巡り、欧州委員会が欧州連合（ＥＵ）財政規律への重大違反が見られると指摘したことが材料となった。

欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は１８日、イタリアの予算案について、かつてのギリシャのような欧州連合（ＥＵ）に対する脅威とはならないとの考えを示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１８日、イタリア政府に対し２０１９年予算案はＥＵ財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達した。こうした書簡の送付は欧州委がイタリアの予算案を却下する準備段階となる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクオールズ副議長（金融規制担当）は１８日、大半のＦＲＢ当局者に比べ、幾分ハト派的な金利の道筋を想定しているとの認識を示した。

ブラード米セントルイス地区連銀総裁は１８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の政策見通しは金利をはるかに制約的な水準に押し上げ、景気減速を招きつつ景気後退（リセッション）リスクを高める恐れがあるとの考えを示した。

中国の銀行規制当局が地方の商業銀行に対し不良債権の処理を急ぐよう指示したと、関係筋２人が１８日明らかにした。金融リスクを抑制する中央政府の取り組みの一環だという。

英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した９月の小売売上高は前月比０．８％下落した。下落率はエコノミスト予想（０．４％下落）を上回り、半年ぶりの大きさで、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を前に経済のけん引役の一つに不透明感がでてきた。