欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１９日公表した８月のユーロ圏経常黒字は、２４０億ユーロと、前月の１９０億ユーロから拡大した。貿易黒字が拡大した。２０１８年８月までの１２カ月間の経常黒字の対域内総生産（ＧＤＰ）比率は３．３％と、前年同期の３．０％から上昇した。主にサービス部門での黒字拡大が寄与した。

第３・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、当局による債務圧縮の取り組みや米国との貿易摩擦が響き、世界的な金融危機下にあった２００９年第１・四半期以来の低水準となった。発表を受け、当局者らは一段の政策支援を表明した。

東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が大幅安となったことを受け売りが先行し、下げ幅は一時４００円を超えた。注目された中国の国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を下回る弱い内容だったが、中国規制当局が景気支援の方針を打ち出したことで上海株が上昇。日本株も後場に下げ幅を縮小した。

新華社によると、中国の劉鶴副首相は１９日、米中貿易摩擦が中国株低迷の原因になっているとの認識を示した。副首相は、米中が「接触」しているとも発言。詳細には触れなかった。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１８日、量産型セダン「モデル３」の新型車を導入した。中価格帯の４万５０００ドル（約５００万円）で、ウェブサイトを通じて販売される。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１１２円前半。日経平均を含むアジア株は軟調だったものの、中国株がプラス圏へ浮上するなど株安が限られたことで、円買いは一服となった。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２４６円８３銭安の２万２４１１円３３銭となり続落した。前日の米国株が、サウジアラビア記者失踪問題や中国景気の先行き懸念などを背景に大幅安となったことで、日本株も幅広く売りが先行。短期筋の先物売りに押され、下げ幅は一時４００円を超えた。予想を下回る中国経済指標も嫌気されたが、上海株が下げ渋ったことで、日経平均も前引けにかけて下げ幅が縮小した。

麻生太郎副総理兼財務相は１９日の閣議後会見で米為替報告書で日本が引き続き監視リスト対象となった点について、「経常収支や対米貿易収支の黒字などを機械的に評価した結果にすぎず、米国が日本の為替政策に対して不当と考えていることではない」との認識を示し、米国が日本に対して「何らかの行動を取ることを意味せず、日本の為替政策は制約するものではない」と強調した。

中国証券監督管理委員会（証監会）の劉士余主席は１９日、株式担保ローンに絡む上場企業の流動性の問題について、ファンドが解決を支援することを奨励するなど、様々な措置を通じて市場の信頼感回復を図ると表明した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１９日、最近の中国株式相場の変動は主に投資家心理が影響しており、株価水準は堅調な国内経済のファンダメンタルズと一致していないとの見解を明らかにした。