米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が下落した。日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が好調な決算を受けて大幅高となったが、金利上昇や貿易摩擦で成長が鈍化するとの懸念が重しとなった。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）があと２、３回の利上げを実施すれば、金利は「中立」水準に達するとの見方を示した。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。ドル高ポンド安に伴いＦＴＳＥ１００種でウェートが最も大きい輸出銘柄が買われた。また原油高によって石油銘柄が値を上げたほか、先行き不透明感が漂う中で比較的安全な資産とされる公益事業株などディフェンシブ銘柄も好調だった。

欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は１９日、イタリアの来年度予算を巡る対立を緩和したいとし、イタリアが欧州委の異議にどう対応するか見極めることが重要だと述べた。

ドイツ自動車大手ダイムラーは１９日、グループ全体と高級車ブランドのメルセデス・ベンツ部門の通期利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が前年の水準を「大幅に下回る」との見通しを示した。利益に関する警告は過去４カ月で２回目。

英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した９月の公的部門財政収支（国有銀行除く）は４１億２３００万ポンドの赤字で、赤字幅は前年同月の４９億５８００万ポンドから縮小し、エコノミスト予想（４５億ポンド）を下回った。

格付け会社フィッチ・レーティングスは１９日、イタリアのカントリーリスクを背景に、同国の銀行格付けに対する圧力が高まっているとの見解を示した。

１８日にいくつかの代表的な米短期金利が跳ね上がり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを示唆する中で、短期金融市場が今後さらに不安定になる可能性がうかがえる。

金融庁は１９日、２２日から５日間にわたって金融機関を対象にサイバー演習を実施すると発表した。今回から仮想通貨交換業者、ＦＸ業者が参加する。演習結果は各業界にフィードバックし、サイバー攻撃への対応能力の底上げを目指す。

ドイツのメルケル首相は１９日、ベルギーのブリュッセルで開幕したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議について、世界の約３分の２の国々が多国間主義にコミットし、自由貿易の恩恵を認識していることを示していると述べた。首相は「首脳会議は、ルールに基づいた貿易を望み、多国間主義を約束した国々が欧州およびアジアから集合したことを示している」とし、欧州とアジアが世界の国内総生産（ＧＤＰ）、貿易、人口の約３分の２を占めていることを考慮すると、これは重要なシグナルだと付け加えた。