自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は、自動車部品部門マニエッティ・マレリを大手自動車部品メーカー、カルソニックカンセイの親会社であるＣＫホールディングスに売却すると発表した。売却額は６２億ユーロ（約８０６０億円）となる予定。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６９円５４銭安の２万２４６２円５４銭となり、３日続落となった。外部要因が投資家心理を圧迫し一時２５０円超の下落となったが、上海株の堅調推移が安心感を誘い下げ幅を縮小した。

イタリア政府は欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が２３日に予算案の修正を求める決定を下すと予想している。政府関係筋が２１日に明らかにした。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１９日、イタリア政府の自国通貨・外貨建て発行体格付けを「Ｂａａ２」から「Ｂａａ３」に引き下げた。見通しは「安定的」。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５７円８７銭安の２万２３７４円２１銭となり、続落で始まった。前週末の米国株市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、ソニー、ＴＤＫなどに売りが先行している。週明けの上海株の動向に警戒感が強いほか、トランプ米大統領の発言による地政学リスクの高まりなども重しとなっている。日経平均は寄り後に下げ幅が２００円を超えた。

サウジアラビア株式市場では、１０月１８日まで１週間の外国人投資家による売りが４０億１０００万リヤル（１０億７０００万ドル）に上り、２０１５年半ばに外資による直接購入が解禁されてから最大規模になった。反体制派のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り米国とサウジの関係が悪化し、投資家心理に影響したため。

中国では、当局の後押しにより企業数百社が電気自動車（ＥＶ）の開発にしのぎを削っている。政府は過当競争を通じてＥＶの価格を引き下げてこの産業を強化する戦略で、今後は淘汰が進みそうだ。

２２日から始まる週の米株式市場では、アマゾン・ドット・コム、グーグルの親会社アルファベット、マイクロソフトなどの決算発表が注目される。市場はこのところ神経質な展開となっており、これら主要企業の決算はセンチメントに影響を与える可能性がある。

英南部レティッチにあるミュラー・プレシジョン・エンジニアリングの工場で、ジェームス・ギブスさんは、ガタゴトと動く３台の機械を担当している。彼が生まれるより前に製造された古い機械だ。

１１月６日の米中間選挙で野党・民主党が下院の過半数を確保すれば、トランプ大統領の政策実現に支障が生じるなど、政治的な影響は大きいとみられる。