米国株式市場は値動きの荒い展開の中、ダウ平均株価とＳ＆Ｐ総合５００種が下落。エネルギー株や金融銘柄に売りが出た。週内に一連の企業決算発表を控え、警戒感が高まった。ただハイテクセクターが上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の下げは限定的となった。ハイテク株の多いナスダック総合は小幅上昇した。

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が北アイルランド問題を巡りなお流動的であることから、英ポンドが下落。ユーロもイタリアの来年度予算を巡る政治的な不透明感から続落となった。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。原油安に伴い石油株が売られたほか、英政府による規制強化への懸念から賭博銘柄も値を下げた。

イタリア政府は２２日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に対し、ＥＵ財政規律に反する２０１９年予算案を修正しない考えを示した。ただ、今後数年間はさらに財政赤字を拡大させない方針も示した。

中国国務院（内閣に相当）は２２日、民間企業支援を強化する取り組みの一環として、財務問題を抱える企業への支援を拡充し、社債発行を支援する方針を表明した。

日銀は２２日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。激しい貸し出し競争や超低金利環境の長期化を背景に、地域金融機関を中心に相対的に信用度の低い「ミドルリスク企業」や不動産向けなどの貸し出しが積極化しており、金融機関に対して先行きの経済変化を念頭に置いた引き当てや、リスクに応じた金利設定を促した。日本の金融システムについては「安定性を維持している」との判断を引き続き示した。

欧州連合（ＥＵ）統計局は２２日、イタリアの２０１７年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、速報値の２．３％から２．４％に引き上げた。イタリア政府の公表数値と一致した。

白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。

東京証券取引所の株式売買システム「アローヘッド」で起きた一部接続障害で、円滑な運営ができなかったことに対するけじめをつけるため、東証の宮原幸一郎社長の報酬を減額する社内処分を検討していることが分かった。関係者が２２日、明らかにした。東証は２３日に金融庁に提出する報告書で、今回のシステム障害の原因や再発防止策を盛り込む。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。外部環境の不透明感を嫌気した売りが先行し、朝方は一時２６０円まで下げ幅を拡大した。だが中国市場では政府による景気支援や市場安定化への取り組みなど政策期待が広がり、上海総合指数が４％を超す急伸となった。これを支えに日本株は持ち直し、後場にプラスに転じた。