シーズ・ホールディングスは２３日、米医薬品・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）がシーズの全株式取得を目指し、１株５９００円で公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け額は約１５００億円。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１２円半ばだった。イタリアの財政問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する不透明感、サウジアラビアの記者死亡事件などリスク回避を誘いそうな材料が山積。様子見ムードが漂う中、日経平均や上海株などの下げ幅拡大に連れ安となった。

東京株式市場で日経平均は急反落。下げ幅は６００円を超え、一時２万２０００円を下回った。外部環境の不透明感が意識される中、上海株が下落したことが投資家心理を悪化させた。日米の企業決算の発表本格化を前に押し目買いの動きも限られ、日経平均は２カ月ぶりの水準まで下落。ＴＯＰＩＸは終値ベースで３月２３日に付けた年初来安値を更新した。

日本百貨店協会が２３日発表した９月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比３．０％減の４１９７億円と、３か月連続マイナスになった。９月は２度にわたる台風上陸や北海道での大きな地震など、自然災害が多発。多くの店舗が休業や営業時間の短縮をせざるを得ず、大阪地区や札幌地区などを中心に売り上げを落とした。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が、株式から商品先物まで幅広く手掛ける「総合取引所」の実現に向けて協議を本格化させることが、分かった。関係者が２３日、明らかにした。年内に両社による協議の場を設ける方向で調整する。

東京株式市場では、三菱重工業が後場一段安。ＮＨＫによると、国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」を巡る設計の相次ぐ見直しで債務超過となった三菱航空機に対し、親会社の三菱重工業が２２００億円規模の財務改善策を実施し、債務超過を解消する方針を固めた。三菱航空機は１７００億円の株式を発行。調達した現金を債務の弁済に充てるほか、三菱重工は５００億円の債権放棄で最終調整を進めているという。三菱重工本体に対しては、費用発生が利益に及ぼす影響などを懸念した売りが出た。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から円高が進み１１２円半ば。注目の中国株は前日比小幅安で寄り付いた後、１％安までじりじりと下げ幅を拡大。日経平均も一時５００円安となり、ドルは１１２．５６円まで売られた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１０円６８銭安の２万２４０４円１４銭となり、大幅反落で始まった。寄り後に下げ幅は３００円を超えた。前日の米国株市場でダウ平均が下落したことを背景に先物売りが先行した。地政学リスクや欧州情勢などの懸念要因も意識されている。東証３３業種すべてが安く、金属製品、建設、電気・ガス、化学の下げが大きい。

サウジアラビアの首都リヤドで、２３日から年次投資フォーラム「未来投資イニシアチブ」が始まる。サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏の死亡事件を巡り、欧米政府の閣僚や金融機関トップなどからは欠席表明が相次ぎ、世界各地から政財界首脳が参集して「砂漠のダボス会議」と呼ばれた昨年ほどの華やかさはない。

サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ領事館を訪問後に死亡した事件を巡り、欧米の多くの金融機関トップや政府高官らが今週サウジで開催される経済投資フォーラム「未来投資イニシアチブ」の参加見送りを決めた。