＜ロンドン株式市場＞　続落。軟調な決算や地政学的緊迫感、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の先行き不透明感、イタリアの予算などが相場の重しとなり、ＦＴＳＥ１００種は３月以来の安値を付けた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２３日、株式相場の下落や世界貿易を巡る不透明な情勢といった「逆風」が吹くものの、現在のところ米国経済のペースを乱したり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が段階的な利上げ方針の変更を余儀なくさせるほどではないとの認識を示した。

米事務機器大手ゼロックスの第３・四半期（７─９月）決算は、売上高がアナリスト予想を下回ったものの、経費削減が奏功し利益は市場予想を上回った。

欧州委員会が発表した１０月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス２．７と、前月のマイナス２．９から小幅改善した。エコノミスト予想はマイナス３．２だった。

再び世界同時株安の波が、日本株を襲った。今回も直接的な「トリガー」は見当たらないものの、貿易戦争や欧州政治不安などの懸念材料が、売りに拍車をかけている。なかでも警戒感が強まっているのは企業業績だ。グローバル景気が減速する中、下方修正が目立ってきた。売りの主体が短期筋だったとしても、強気派の拠り所だった企業業績に不安があるうちは、株価の戻りも鈍いかもしれない。

２４日に召集される臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が、与野党の対決構図となりそうだ。また、自動車・農産品で大幅譲歩を迫られる可能性がある日米通商交渉を巡って論戦が激化する可能性があり、早くも会期延長の思惑も出ている。

サウジアラビアの首都リヤドで２３日、年次投資フォーラム「未来投資イニシアチブ」が始まった。サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏の死亡事件を巡り、欧米政府の閣僚や金融機関トップなどからは欠席表明が相次いたが、サウジは石油・ガス・資本財・インフラ分野で初日に総額５００億ドル以上の契約が締結されるとの見通しを示している。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

東京証券取引所は２３日、株式売買システム「アローヘッド」で発生した一部接続障害で市場の円滑な運営に支障が出たとして、宮原幸一郎社長の月額報酬を１０％、１カ月減額するなど幹部職員の処分を決めたと発表した。同社は金融庁に提出した報告書を公表し、メリルリンチ日本証券からの大量の通信電文がシステム障害の直接の原因だったと指摘した。

日本電産が２３日発表した２０１８年４─９月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年比２０．１％増の９８２億円と過去最高となった。家電・商業・産業用モーターで利益率が改善したほか、液晶ガラス基板搬送用ロボットなどの機器装置や車載用モーターも順調に拡大した。