マークイットが発表した１０月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．７と、前月の５５．０から低下し、２０１５年５月以来の低水準となった。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した１０月の製造業景況感指数は１０４と９月の１０７から低下し、２０１６年１１月以来の低水準となった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１１２円半ば。日経平均やアジア株の上下動にひょうそくを合わせて小幅な変動を繰り返したが、方向感は定まらず商いは低調だった。

欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、イタリアの２０１９年度予算案を巡り同国と建設的な協議を行うのに前向きな立場を表明した。２４日付の伊紙レプブリカが報じた。

ドイツ銀行の第３・四半期決算は、純利益が６５％減少した。同行は新指導部の下で事業の再構築を進めている。通期で黒字転換するとの見通しも示した。

日本電産の永守重信会長は２４日の決算説明会で、米中貿易摩擦の影響について、一部生産を中国からメキシコに移管するものの、中国向けの投資を減らすわけではないと強調した。

金融庁はきょう２４日にも、日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定する。関係者が明らかにした。協会の自主規制規則や人員体制が整ったと判断した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７円０６銭安の２万１９８３円７２銭と続落した。節目の２万２０００円を割り込み、取引時間中としては８月１６日以来、約２カ月ぶりの安値を付けた。朝方は前日大幅安の反動で買いが先行したものの、外部環境の不透明感が意識される中、戻りは鈍かった。日米の企業決算に対する警戒感や香港、上海などアジア株の不安定な値動きが嫌気されて下げに転じた。

米建設機械大手キャタピラーの第３・四半期決算は、利益が市場予想を上回ったものの、２四半期連続で引き上げていた通期利益見通しを据え置いた。

米国株式市場は、企業の業績見通しを巡る懸念から下落した。ただ、終盤にかけて安値拾いの買いが広がり、この日の安値からは切り返して終了した。