米電気自動車（ＥＶ）テスラが発表した第３・四半期決算は損益とキャッシュフローが黒字に転換したほか、利益率が予想を上回った。量産車「モデル３」の生産拡大が寄与した。

米国株式市場は急落。半導体メーカーのさえない業績見通しや軟調な住宅販売データを受け、経済や企業業績への懸念が強まった。ダウ平均株価は６００ドル超値下がり。ハイテク株の多いナスダック総合も３００ポイント超の大幅な下げを記録した。ダウとＳ＆Ｐ総合５００種は年初来でマイナスとなり、ナスダック総合は調整局面入りが確認された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、製造業者が関税を理由に値上げを行っていると指摘しつつも、インフレ動向については、国内大半の地域で控えめか緩やかなもようとした。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日、米株式市場の下落が長引き、リスクが積み上がれば、米経済に対する重しとなるとの見解を示した。ただ現時点ではリセッション（景気後退）の兆しは出ていないとした。

カナダ銀行（中銀）は２４日、政策金利を予想通り０．２５％ポイント引き上げて１．７５％とした。景気動向がほぼフルスピードとなっており、刺激策の必要もないとして、利上げペースを加速させる可能性も示した。

ドイツの自動車大手ダイムラーは中国での配車サービス提供に向け、吉利グループ[GEELY.UL]と合弁会社を設立すると発表した。国内最大手の滴滴出行（ＤｉＤｉ）に対抗する。

米航空機大手ボーイングが２４日発表した第３・四半期（７─９月）決算は、米軍事業関連の費用を計上したものの、利益がアナリスト予想を上回った。

７年ぶりとなる２５日からの安倍晋三首相の訪中は、「冷たい関係」が続いていた日中外交にとって、大きな転換点になる可能性がある。失効していた通貨スワップ協定の再開を含めた経済関係の緊密化だけでなく、文化・芸術など幅広い分野における交流の強化も狙っている。ただ、米中間の貿易摩擦が激化する中で、日中の接近を米国がどのように受け止めるのか不透明感もあり、「安倍外交」の真価が問われる局面と言えそうだ。

メリルリンチ日本証券は２４日、東京証券取引所で発生したシステム障害について「東証による本件障害の再発防止に向けた取り組みに全面的に協力していく」とコメントした。ロイターの取材に答えた。

米企業はカジノから半導体に至る幅広いセクターで中国頼みの業績となっており、中国の成長鈍化によって直撃を被る。中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２００９年以来の水準に鈍る中で、今後本格化する米企業の四半期決算発表では中国の成長リスクが注目を集めそうだ。