政府系ファンドの産業革新機構を改組した産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長は、ロイターとのインタビューで、これまで日本の産業界は銀行融資に基づき金融機関が企業経営を監督する「デッド・ガバナンス」の時代が長く続いてきたが、今後は、エクイティ資金を出す株主がその役割を担う必要があるとの考えを示した。

明治安田生命は２５日発表した２０１８年度下期の運用計画で、オープン外債残高を増加させる方針を示した。米ドルを中心に円高局面をとらえて積み増すほか、ヘッジ付外債との入れ替えも実施する。円建債券は横ばいを計画するが、１０月以降は超長期の買い入れを実施した。クレジット資産については引き続き積み増しを継続する。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の業況指数は１０２．８で、ロイターがまとめたコンセンサス予想の１０３．０をやや下回った。

東京株式市場で日経平均は８２２円安と大幅反落。終値は３月２９日以来約７カ月ぶりの安値水準を付けた。前日の米国株が急落したことでリスク回避の売りが先行した。日米ともに企業業績の先行きに対する懸念が強まり、短期筋のシステム売買による先物売りのほか、海外ファンド勢などから現物の処分売りも出たとみられている。東証１部銘柄の９８％が値下がりする全面安商状。東証１部の時価総額は６００兆円割れとなった。

米消費者向け情報誌「コンシューマー・リポート」が２４日発表した今年の自動車信頼性調査で、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの高級セダン「モデルＳ」順位が昨年から６ランク下がって２７位となった。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１８円３０銭安の２万１４７２円８８銭となり、大幅反落した。前日の米国株が急落したことでリスク回避ムードが広がり、下げ幅は一時８００円を超えた。東証１部銘柄の９６％が値下がりする全面安商状となった。

かんぽ生命保険は、２０１８年度下期の資産運用方針で、新規資金１．５兆円弱のうち、半分超を日本国債を含む円金利資産に投資する方針を示した。ヘッジ外債は残高増を見込むが、上期に前倒しで投資したことに加えて、ヘッジコストの高止まりを受けて上期に比べて抑制する姿勢。オープン外債は横ばいの計画だが、一時的に円高に振れる局面で積み増しを検討。収益拡大に向けてオルタナティブ投資を増やす。

世界的な株価の不安定化や最近の米国株のボラティリティ上昇は、市場全般が動揺した場合の逃避先を熱心に探している投資家にとって一種の警戒信号となっている。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４１４円３５銭安の２万１６７６円８３銭となり、大幅反落でスタート。その後、下げ幅を一時７００円超に拡大した。日経平均は約６カ月ぶりの安値水準。

韓国銀行（中央銀行）が２５日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は季節調整済みで前期比０．６％増となり、伸び率は市場予想の０．７％をやや下回った。