国内主要生損保の２０１８年度下期一般勘定運用計画がほぼ出そろった。目立ったのは、一部に国内回帰の動きが出てきたことだ。超長期国債の利回りは積極的運用のめどとされる１％に届いていないものの、日銀の政策修正もあって若干ながら上昇してきた。

日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の維持を決める見通し。会合では、激化する米中貿易摩擦や不安定化している金融市場の動向などが世界・日本経済に与える影響について活発な議論が展開される可能性が大きい。日本経済の先行きリスクは拡大しているものの、新たに示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、経済成長率（実質ＧＤＰ）と消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しに大きな変化はなさそうだ。

ハイテク株が今月に入って失った時価総額は世界全体で約１兆ドル（９％）に上ったことが、リフィニティブのデータで明らかになった。

財務省、金融庁、日銀は２６日午後４時から３０分程度、国際金融資本市場に関する定例の情報交換会合を開いた。財務省の浅川雅嗣財務官、茶谷栄治総括審議官、金融庁の遠藤俊英長官、氷見野良三金融国際審議官、日銀の前田栄治理事、内田真一理事が出席した。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は２６日、同国の健全な経済ファンダメンタルズと潤沢な外貨準備が、人民元の安定的な推移を支援するとの見解を示した。

東京株式市場で日経平均は続落。朝方は買いが先行したものの、決算発表後のアマゾン・ドット・コムなどが時間外取引で大幅安となり、今晩の米国株市場に対する警戒感が強まった。ランチタイム中に日経平均先物の売りが出たことで現物指数が一段と軟化。２万１０００円を割り込んだ。その後、プラス圏を回復する場面もあったが、鈍い戻りをにらんで再びマイナス圏に沈んだ。

オリックスは２６日、大京に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。オリックスは間接保有分も含め大京株の６７．９５％を保有しており、ＴＯＢで完全子会社化を目指す。１株２９７０円で、買い付け期間は１０月２９日から１２月１０日まで。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１２円前半。きょうも仲値公示にかけて国内銀を中心にドル買いが目立ったが、株価の下げ幅拡大を受け１１２円の前半で弱含んだ。また、中国人民元が１年９カ月ぶり安値に下落し、クロス円も下落するなど、リスク回避モードは続いた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は２６日、イタリアの経済・政治情勢に起因する問題が他に波及している兆候は今のところ見られないと指摘した。

サウジアラビアの首都リヤドで開かれていた年次投資フォーラム「未来投資イニシアチブ」が２５日、閉幕した。