東証は２９日、日立化成株式について注意喚起を行った。検査不正に関する不明確な情報が報道されているため、としている。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ、４７）は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）へ罰金を支払うことになった８月７日のツイートについて「価値があった」とコメントした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを決めた９月下旬の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表した声明文は２５０の語句からなっていたが、市場の関心はただ１つ、「緩和的」という表現に集中していた。そしてその言葉が、実際の声明文に記されてさえいなかった点に大きな意味があった。

格付け会社フィッチ・レーティングスは２６日、もはや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が円滑に進むとは想定していないとした上で、合意なき離脱となれば格下げの恐れがあるとの見解を示した。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２６日、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。２０１９年予算案を受け台頭している経済成長リスクに言及した。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。企業利益の伸びが鈍化しているとの懸念が高まる中、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）やエンジンメーカーのロールスロイスが売り込まれた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２６日の講演で、自身の発言にイタリア連立政権内から反発の声が相次ぐ中、中銀の独立性が重要との認識を示した。

国営新華社通信によると、中国政府は国有企業の自社株買いに関する規制を緩和する方針。全国人民代表大会で承認された会社法の見直しに基づくものという。

米商務省が２６日発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比３．５％増と、市場予想の３．３％増を上回った。輸入関税の導入に伴い大豆輸出が減少したものの、個人消費が４年近くぶりの大幅な伸びとなったほか、在庫投資も大幅に増えた。

ホンダは米国市場向け小型車「フィット」について、次期モデルからメキシコでの生産を中止し、日本からの輸出に切り替える方向で検討を始めた。複数の関係者が明らかにした。米国、メキシコ、カナダ間の新たな北米貿易協定で関税免除の条件が厳しくなり、現地生産のコストが中長期的に上昇する懸念がある。さらに、フィットの米国販売が低迷していることも踏まえ、生産集約による効率化も狙う。