シンガポール上場の資源商社ノーブル・グループは２９日、第３・四半期の損益について、リストラ費用や非継続事業の損失が響き、約９０００万─１億１５００万ドルの赤字を計上するとの見通しを示した。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６６円５３銭高の２万１３１６円３３銭となり４日ぶりに反発した。朝方は米国株安が重しとなり、ハイテク株などに売りが先行したが、節目の２万１０００円を割り込まずに下げ渋ったことで、一転買い戻しが優勢となった。米中貿易摩擦の再燃が意識される中で中国関連株が上昇し、市場の不安心理を緩和させたほか、米株価指数先物がプラス圏で推移したことも支えになった。上げ幅は一時２００円を超えたが、前引けはやや伸び悩んだ。

来年１０月に政府が予定している消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。２％の増税分が５．６兆円になるのに対し、実質的な負担額は１兆円台まで圧縮される可能性があり、政府は「万全」の対策だと強調する。これに対し、財政の専門家らからは「過剰対策」との指摘も出ており、社会保障の持続性や財政再建の行方を危ぶむ声も浮上している。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、ツイッターへの投稿で、何が起きるか試してみるため先週テスラでの自身の肩書を削除したと明らかにした。

＜為替＞　終盤は、中国のオフショア人民元<CNH=>が一時、６．９７５７元まで下落。来月の米中首脳会談で貿易戦争を緩和できなければ、米国が１２月初めまでに残るすべての中国からの輸入品に関税を課すと公表する準備を進めていると、ブルームバーグが伝え材料視された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１２月５日に上下両院の合同経済委員会で経済見通しについて証言する。同委員会が２９日、明らかにした。

英国のハモンド財務相は２９日に公表した秋期財政報告書（予算修正計画）で、政府が欧州連合（ＥＵ）と離脱条件などで合意できれば、長らく掲げてきた財政緊縮策を終了させる方針を示した。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。決算が好感された金融大手ＨＳＢＣが買われた。この日はまた、ハモンド英財務相の予算演説が注目された。

イタリアのコンテ首相はトリア経済・財務相に対し、銀行支援が必要になった場合の対応策を準備するよう要請した。政府関係筋が２９日、ロイターに対し明らかにした。

ブルームバーグ通信は２９日、中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）が、自動車購入にかかる税金の税率を半分にすることを提案すると報じた。