カナダ銀行（中銀）のポロズ総裁は３０日、先週利上げに踏み切ったものの、金融政策は依然刺激的で、インフレ目標達成へ追加利上げが必要になるとの認識を示した。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は３０日、四半期配当を０．０１ドルに引き下げると発表した。また電力事業からタービン・サービス事業を分離すると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．２％増、前年比１．７％増で、いずれも第２・四半期から伸びが鈍化した。第２・四半期は前期比０．４％増、前年比２．２％増だった。

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が３０日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は伸びが前期比横ばいにとどまり、２０１４年第４・四半期以来の低水準となった。前年同期比では０．８％増だった。

ドイツ連邦雇用庁が発表した１０月の失業者数は減少、９月の就業者数は過去最高を記録した。同国の雇用情勢が良好であることが浮き彫りとなった。１０月の独失業者数（季節調整後）は前月比１万１０００人減の２２９万２０００人。市場予想は１万２０００人減だった。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３０日発表した９月の消費支出は前月比１．７％減少し、市場予想以上のマイナスとなった。新車購入やエネルギー支出が落ち込んだ。

証券取引等監視委員会は３０日、金融商品取引法に基づき東洋証券（東京都中央区）に行政処分を出すよう金融庁に勧告したと発表した。立ち入り検査の結果、顧客にうその情報を伝えて勧誘していたことを確認した。

ホンダは３０日、２０１９年３月期（今期）の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。営業利益は前期比５．２％減の７９００億円となる見通し。従来は同１４．８％減の７１００億円を見込んでいた。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３０日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、消費支出の回復と企業投資の好転を背景に前期比０．４％増となり、伸び率が第２・四半期の０．２％から加速したものの、市場予想には届かなかった。

東京株式市場で日経平均は、４日ぶり大幅反発。朝方は米国株安が重しとなり、ハイテク株などに売りが先行したが、節目の２万１０００円を割り込まずに下げ渋ったことで、一転買い戻しが優勢となった。その後、上海株の堅調推移をにらんでランチタイムに日経平均先物に買いが入り、現物指数も上昇。上げ幅を４００円超に拡大する場面もあった。