日銀は３１日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。政策委員の物価見通し中央値は２０年度までの３カ年いずれも下方修正された。２０年度は１．５％にとどまる見通しとなった。成長率について今年度は下方修正したが、１９、２０年度は据え置いた。保護主義の影響はさほど強調していないが、金融システムリスクには一歩踏み込み、先行き注視の必要性に言及した。

千代田化工建設は３１日、２０１９年３月期連結業績予想を大幅下方修正。営業損益は従来の１１５億円の黒字から８６５億円の赤字に引き下げられた。現在、進行中の米ＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトにおける工事コストが約８５０億円増加したことなどが主な理由となっている。期末配当予想も従来の１株当たり７円５０銭から無配に修正された。

保険業界の投資運用会社コニングは３０日、米国州政府の信用状況に関する半期報告書を発表し、歳入の伸びと歳出の抑制によって各州の信用の質の悪化に歯止めがかかり、状況が改善しているとの見方を示した。

正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル高／円安の１１３．１４円付近。

中国国家統計局が３１日に発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．２と前月の５０．８から低下し、市場予想を下回った。国内外の需要が減退し、米国との貿易戦争激化による経済への影響が強まっている可能性が示された。

経済産業省が３１日発表した９月鉱工業生産指数速報は前月比１．１％低下となった。ロイター事前予測の０．３％低下をさらに下回り、台風など災害の影響が予想以上に色濃く表れた結果となった。特に、流通網が途絶えて出荷が滞り電子部品や生産機械、乗用車の在庫が積み上がったことがうかがえる。この結果、７─９月は前期比減産となった。先行き１０月以降は、通常の生産体制を取戻し、緩やかながらも持ち直す姿となっている。

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１１２円２７銭高の２万１５６９円５６銭となり、続伸で始まった。その後もしっかりとなっている。

米国株の長きにわたる強気相場を最近の局面で支えてきたのは、成長株にはいくら資金をつぎ込もうとも非常に大きな見返りが得られるという否定しがたい事実だ。

＜為替＞　米経済が他国をアウトパフォームしていることを示す兆候が一段と強くなったことを受け、ドル指数が１年４カ月ぶりの水準に上昇。

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３０日、英国が合意のないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱する場合、英経済が景気後退（リセッション）に陥る公算が高く、その期間は世界金融危機後の停滞と同じぐらいになるとの見方を示した。