欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比２．２％上昇し、市場予想と一致した。９月は２．１％上昇、８月は２．０％上昇だった。

「残存１年超３年以下」の買入額レンジを５００億円引き上げ、「残存３年超５年以下」の買入額レンジを３０００─５５００億円に修正した。従来は２５００─４５００億円だった。

ドイツ連邦統計庁が発表した９月の小売売上高指数は、実質ベースで前年比２．６％低下した。これは２０１３年６月以来の大幅低下。市場予想の０．９％上昇を下回った。長期にわたるドイツの好況が終わりが近づいている可能性もある。

マツダは３１日、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比５２．２％減の７００億円となる見通し。従来は同２８．３％減の１０５０億円を想定していた。７月の西日本豪雨で交通網が寸断されたことなどにより、工場が操業を一時停止したほか、豪ドルやロシア・ルーブルの通貨下落などによる日本からの輸出採算の悪化などが響く。今期の営業利益は１３年３月期（５３９億円）以来の低い水準となる見込み。リフィニティブがまとめたアナリスト２０人の予想平均値は９７０億円で、会社が修正した営業利益予想は市場予想を下回る。

英政府機関の債務超過局（インソルベンシー・サービス）は３０日、イングランドおよびウェールズにおける企業の経営破綻が第３・四半期に前年同期比１９．３％増の４３０８件だったと発表した。

ＮＴＴドコモは３１日、発行済株式総数の７．２４％にあたる２億６０００万株・６０００億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。取得期間は１１月１日から２０１９年３月３１日まで。

内閣府が３１日発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．４ポイント低下し４３．０となった。２カ月ぶりに前月を下回った。構成４項目のうち「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から上昇した１１３円前半。一時１１３．３４円と今月９日以来３週間ぶり高値を更新した。アジア株がほぼ全面高となったことで、円が弱含んだ。

村田製作所は３１日、２０１９年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正したと発表した。通期の営業利益予想は従来の２４００億円から２７５０億円（前年比６８．４％増）に増額した。足元の為替水準と部品需要の想定を反映させた。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行は３１日、豪コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）傘下の資産運用子会社９社の株式１００％を取得すると発表した。買収額は総額約３２８０億円。取得日は２０１９年半ばごろを予定している。運用資産残高（ＡＵＭ）はグループベースで約９０兆円となり、三井住友トラスト・ホールディングスの８８．７兆円（６月末）を抜いてアジアでトップになる。