ＫＤＤＩは１日、楽天と決済・物流・通信分野で業務提携すると発表した。

豪銀大手ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が１日発表した２０１８年度（１７年１０─１８年９月）決算は、キャッシュ利益が１４％減少した。一連の不祥事を受けた顧客への返金・補償金や法令順守（コンプライアンス）改善費用が利益の押し下げ要因となった。

財新／マークイットが１日発表した１０月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．１と、９月の５０．０から小幅な上昇にとどまった。米中貿易戦争が激化する中、輸出受注指数の５０割れが続き、経済への圧力が一段と高まっていることが示された。

東京株式市場では、業種別指数の情報・通信が急落し、２月１４日に付けた年初来安値を更新した。が３１日、現行の料金プランを見直し、２０１９年４─６月期に２─４割程度の値下げを行うと発表した。通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判していた。今後の業績の下振れリスクを意識した売りが携帯大手各社に波及している。ＫＤＤＩは一時１５％を超す下げとなり、２０１４年１０月以来、４年ぶりの安値水準を付けたほか、ソフトバンクグループも一時７％を超す下落。楽天も安い。

中国人民元が１ドル＝７元という心理的な節目に迫るにつれて、投資家は当局が最終的にこの水準よりも元が安くなるのを容認するとの見方を強めつつある。ただ同時に投資家が確信しているのは、過去のような元の急落や中国株暴落が起きる事態は当局が決して許さないという点だ。

＜為替＞　米経済の底堅さが続いているとの見方を背景に、ドルが主要通貨バスケットに対して１年４カ月ぶりの高値を更新。

スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は３１日、世界的な通商を巡る緊張の高まりでスイスフラン相場は影響を受ける可能性があるとし、全面的な通商戦争が勃発すればスイスは最も大きな痛手を受ける国の１つとなるとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバー３人が３１日、ユーロ圏経済が予想を超えて減速するなかでもＥＣＢが金融刺激策を縮小していく方針であることを改めて確認した。

イタリア中央銀行のビスコ総裁は３１日、借り入れコストが高止まりすれば家計や企業が苦しくなるとして政府に財政の安定確保を求めた。

中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会は３１日、強まる圧力を受けている経済を支援するため、より時宜を得た措置を講じる方針を示した。新華社が伝えた。