米労働省が１日公表した第３・四半期の非農業部門労働生産性（速報値）は季節調整済みの年率で前期比２．２％上昇し、第２・四半期から鈍化したものの、市場予想と一致した。単位労働コストは前期の落ち込みから持ち直した。

イングランド銀行（英中央銀行）は１日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利を０．７５％で据え置くことを全会一致で決定した。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１０月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．１と、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票直後の２０１６年７月以降で最低となった。

アブサが発表した１０月の南アフリカの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４２．４と、２０１７年７月以降で最低となった。 新規受注、事業活動、雇用が悪化した。景況の拡大と悪化の節目となる５０を大幅に下回った。９月は４４．５、８月は４３．４、７月は５１．５だった。

資産運用大手フィデリティ・インターナショナル（ＦＩＬ）の株式部門のロマン・ブシェ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、１０月の世界株安などを経て、足元は米国以外の株式の投資妙味が高まっていると指摘した。特に欧州と新興国の株式への積極姿勢を強める意向を示している。

英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが発表した第３・四半期決算は、原油高などを背景に利益が４年ぶりの高水準となった。キャッシュフローは６０％近く増加し１２１億ドルとなった。近年の大幅なコスト削減が奏功した。一時項目を除くとキャッシュフローは１４７億ドルで、１０年ぶりの高水準となった。

スイス大手銀行クレディ・スイスが１日発表した第３・四半期決算は、株主帰属の純利益が前年同期比７４％増の４億２４００万スイスフラン（４億２１５５万ドル）となった。純収入は２％減となったものの、営業費用の減少がさらに大幅だった。

日銀は１日、１０月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の全文を公表した。その中で米中貿易摩擦の日本経済への影響を分析。現時点での影響は限定的だが、サプライチェーン（供給網）が複雑化する中で、企業としても影響の経路や規模について予測できない状況にあるとしている。

九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は、１１月５日に予定していた第２・四半期決算の発表を延期すると発表した。連結子会社のＪＲ九州住宅株式会社による住宅ローン融資に関する不法行為の疑いを踏まえた第三者委員会の調査に時間が必要になるためなどとしている。

東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。直近の戻りが急ピッチだったこともあり、朝方から利益確定売りが先行。ＮＴＴドコモの料金値下げ表明をきっかけに大手通信株が急落し、指数を押し下げた。米国株先物や上海株の堅調推移を支えに下げ幅を縮小する場面もあったが、週内発表の米経済統計や来週の米中間選挙の結果などを見極めたいとして積極的な買いが手控えられ、後場は先物売りで下げ幅が拡大した。