新型コロナウイルス封じ込めへ企業にテレワークの推進が求められる中、なお残る感染源として懸念されているのが「３密」業務になりがちなコールセンターの実態だ。京都や札幌のコールセンターで相次いで集団感染が見つかるなど、現場のリスクは依然として高い。しかし、顧客との契約や個人情報の管理などが壁となって全面的なテレワーク化に踏み切れない企業も少なくない。

米ユナイテッド航空の持ち株会社ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大による需要崩壊を受け、１０月に経営幹部や管理職を少なくとも３４００人削減する計画だ。またパイロットにも体制の変更を予告した。ロイターが把握した社内２種類のメモで明らかになった。

＜為替＞　ドルが上昇した。新型コロナウイルスの発生源を巡り米中対立が再燃するとの懸念を背景にリスク選好度が低下し、安全通貨としてのドル買いが強まった。

米国株式市場はハイテク株に買いが入り、反発して終了した。原油価格の上昇も押し上げ要因となり、米中間の緊張の高まりを巡る懸念などが相殺された。

米財務省は４日、第２・四半期は２兆９９９０億ドルの借り入れを行うと発表した。新型コロナウイルス感染拡大への対応費用がかさむためで、四半期としての借入額は過去最高となる。

米ニューヨーク連銀は４日に公表した報告書の中で、新型コロナウイルスによる景気の悪化に伴い、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が抱えるバランスシートの先行きは「かなり不透明」という認識を示した。

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は４日、現在の労働慣行や職業再訓練に対し、安全かつ確実で適正な変更を加えることによって、新型コロナウイルス危機からの米経済回復の基礎を構築すべきと述べた。

米衣料品チェーン大手Ｊクルー・グループは４日、連邦破産法１１条の適用を申請した。新型コロナウイルス流行に伴う店舗閉鎖が、すでに悪化していた経営に追い打ちをかけた。新型コロナによる米小売大手の破綻は初めて。

中国国務院（内閣に相当）の金融安定委員会は４日、世界のコモディティー市場での混乱によって浮き彫りとなった一部金融商品のリスクを注意深く監視すると発表した。

ムニューシン米財務長官は４日、新型コロナウイルス感染拡大への対応で一段の政府支援が必要か超党派の議論が進められている中、トランプ大統領は外食促進に向けた税控除のほか、旅行需要刺激に向けた対策に着目していると明らかにした。