台湾で先月発生した脱線事故で、特急列車の車両を供給した日本車両製造は１日、速度超過を防ぐ「列車自動制御保護システム」（ＡＴＰ）の設計図の欠陥によって、ＡＴＰのスイッチが切れていることを指令所に通知する機能が作動していなかったと発表した。

ユーロは１．１３ドル後半。海外市場ではドルが広範に売られた流れを受けて、１．１４ドル前半へいったん値を戻したが、東京市場では戻り売りがやや優勢で上値が重い。

スイス当局の作業部会は１日、有担保指標「ＳＡＲＯＮ」（スイス翌日物平均金利）を企業や個人の新規借り入れの指標金利として採用すべきとの結論を明らかにした。同国は現在、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）を採用している。

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比２６６円９６銭高の２万１９５４円６１銭となり、大幅反発した。前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、主力株に買いが先行した。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に良好な」対話を持ったと述べたことで、米中対立の激化懸念が後退。景気敏感株などに買い戻しが入った。一時は取引時間中で１０月２４日以来となる２万２０００円を回復する場面もあったが、戻り待ちの売りも出て前場後半は売り買いが交錯した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７３円９３銭高の２万１７６１円５８銭となり、反発で始まった。前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行した。前日に大幅安となったＮＴＴドコモなど携帯大手株に買い戻しが入ったことも、相場の押し上げ要因となっている。一方、引け後に米アップルが発表した業績見通しを受け同社株が時間外取引で下落しており、電子部品株はさえない。

国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が２日午前の衆院予算委員会に出席する。９時１６分から５２分まで階猛委員（国民民主）の質問に答える。

終盤のニューヨーク外為市場では、英ポンドが１年半ぶりの大幅高を記録した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で、金融サービスを巡る暫定合意がほぼまとまったとの報道や、ＥＵ離脱が円滑なら利上げペースを加速させる可能性をイングランド銀行（英中央銀行）が示唆したことなどが材料となった。

米国株式市場は３日続伸。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に良好な」対話を持ったと述べたことで、米中が通商問題を解決できるとの期待が高まった。

＜ロンドン株式市場＞　４営業日ぶりに反落して取引を終えた。英国と欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡り、英国の金融サービス企業がＥＵ離脱後も欧州市場に引き続きアクセスすることを可能とする取り決めで合意に至る見込みだとの報道を材料にポンドが上昇し、ドルで収益を上げる国際的な銘柄が低迷した。ポンドは１．４％上昇し、１月以来の大幅高となった。

欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官は１日、英国と金融サービスを巡り合意したとの英タイムズ紙報道を否定した。ＥＵが単独で、一部金融サービスの「同等性」制度を認めるか拒否する可能性があるとの認識を示した。