米商務省が２日発表した９月の貿易収支の赤字額は前月比１．３％増の５４０億１９００万ドルと、金額ベースで７カ月ぶりの高水準となった。国内需要が底堅い中で輸入額が過去最高水準を記録した。市場予想は５３６億ドルだった。対中貿易赤字は、９月に４．３％増の４０２億４３００万ドルと、金額ベースで過去最高となった。

金融庁は２日、上場企業の情報開示の充実に向けた内閣府令の改正案を公表し、開示を義務付ける政策保有株の対象を上位３０銘柄から上位６０銘柄に倍増させることを盛り込んだ。保有の合理性の検証方法などの説明も求め、保有意義の乏しい政策株の縮減につなげる狙い。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１０月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．２と、過去１６カ月で２番目に高い水準となった。ロイターがまとめたすべてのエコノミスト予想を上回った。９月は６カ月ぶり低水準の５２．１だった。土木事業が回復したが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を控え、先行きへの期待を示す指数は約６年ぶりの低水準となった。

ＩＨＳマークイットが発表した１０月のドイツ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．２で、９月の５３．７から低下、約２年半ぶりの低水準となった。速報値の５２．３から小幅に下方修正された。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１２円後半。朝方の取引では、米アップルが１０―１２月期の売上高について慎重な見通しを示したことで米株先物が反落し、ドルも連れ安となった。午後に入ると、トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を当局者に指示するとの報道が伝わり、米中貿易戦争の沈静化期待が広がり、ドルは１１３．１０円まで上昇した。

ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１１月１日までに２０１８年９月中間決算を発表した東証１部企業（金融除く）の経常利益は前年同期比５．２％増となっている。１９年３月期通期は前年比３．０％増の予想。全体の４１．０％となる５４６社が発表を終えている。

安倍晋三首相は２日午後の衆院予算委員会で、来年１０月に予定されている消費税率引き上げについて、「私が（再度）上げないのではとの指摘があるのは承知している」と述べた。そのような受け止めによって増税準備が進まないことがないよう、あらためて予定通りの実施を明言したと説明した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、同法人の運用資産額は２０１８年９月末時点で１６５兆６１０４億円となった。７―９月期は、国内外の株や債券以外の現金保有を２兆円超積み上げ、年金特会で管理する積立金を除いた短期資産は１０兆３１４８億円に膨らんだ。

東京株式市場で日経平均は大幅反発。上昇幅は大発会以来今年２番目の大きさとなった。寄り付きからプラス圏を維持する中、一部報道でトランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示したと伝わり急伸した。

日立化成は２日、これまでに発表していた産業用鉛蓄電池の一部製品に加え、半導体用材料などで新たに不適切な検査を実施していたことが判明した、と発表した。