前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５８円６１銭安の２万１９８５円０５銭となり、反落した。米中通商問題に対する楽観的な見方が後退。中国株がマイナス圏で推移したことなどが重しとなった。指数寄与度が高いファーストリテイリングの下げも響いた。

欧州連合（ＥＵ）は、イタリアが２０１９年予算案を修正しなければ強硬な姿勢で対応する見通しで、制裁金の適用やＥＵ補助金の凍結、国債発行の監視などの措置を講じる可能性がある。ＥＵ当局者が明らかにした。

日銀は５日、９月１８─１９日分の政策決定会合の議事要旨を公表した。強力な金融緩和策を続けることが、物価安定目標の早期実現につながるとの認識の一方で、追加の金融緩和の必要性や大規模な金融緩和による金融面での副作用への言及もみられた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２４１円１９銭安の２万２００２円４７銭となり、反落して始まった。寄り後に下げ幅は３００円を超え、節目の２万２０００円を下回っている。米中通商問題に対する楽観的な見方の後退や米金利上昇を背景に前週末の米国株が下落したことを嫌気した。日本株は大幅高の反動もあり利益確定売りが優勢となっている。パルプ・紙、輸送用機器などが安い。

ＳＵＢＡＲＵは５日、決算発表の日時について同日午後１時の予定を午後３時に変更したと発表した。中村知美社長が完成検査での不適切な取り扱いに関する追加報告を行う。

６日の中間選挙の結果は今後の米政府政策に幅広い影響を及ぼし、その波紋はヘルスケアからハイテク、刑務所運営会社までさまざまな業種に広がりそうだ。

＜為替＞　ドルが対円、対ユーロともに上昇した。米中の貿易協議がそれほど早期に合意できないとの懸念でリスク選好度が低下し、安全資産としてのドルの需要が高まった。カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２日、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、トランプ政権が当局に対中貿易協定案の策定を指示した事実はないと明言し、ブルームバーグの報道内容を否定した。また米中２国間の交渉の行方について、以前ほど楽観視していないとの考えを示した。

ニューヨーク外為市場では、ドルが対円、対ユーロともに上昇した。米中の貿易協議がそれほど早期に合意できないとの懸念でリスク選好度が低下し、安全資産としてのドルの需要が高まった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は２日、ＥＣＢは必要なら貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）を含めあらゆる政策手段を活用するとの認識を示した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は、イタリアがユーロ圏を離脱するのは自殺行為として、離脱の恐れはないとの見方を示した。ただ、イタリアがＥＵの財政ルールを無視すれば報いを受けることになると指摘した。