ニューヨーク外為市場ではドルが下落。６日の米中間選挙の結果次第で経済に影響が及ぶとの警戒感から、ドルを売る動きが強まった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は５日、前週に結果が発表された欧州銀行ストレステストの結果について、厳しいシナリオの下でコア資本比率が９％を下回ったユーロ圏の１２行は資本基盤の強化が必要になるとの考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、マルタのピラトゥス銀行をマネーロンダリング（資金洗浄）を行ったとして銀行免許を取り消した。マルタの金融規制当局が５日、明らかにした。

ＩＨＳマークイットとＣＩＰＳが発表した１０月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．２と、前月の５３．９から低下し、３月以来７カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（５３．３）も大きく下回った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日公表した経済報告で、ユーロ圏の潜在成長率が、債務危機時に記録した低水準から回復したものの、危機前の水準は依然として下回っているとの認識を示した。高齢化が潜在成長率の重しになる見通しという。ＥＣＢによると、ユーロ圏の潜在成長率は債務危機時に１％を割り込んだが、現在は推定１．５％前後に上昇している。

黒田東彦日銀総裁は５日、金融緩和の長期化で本業収益の減少が続く地域金融機関に関連し、その経営に配慮した金利修正には距離を置く姿勢を示した。地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっている中で、統合・合併を含む金融機関の新たなビジネスモデル構築の努力や、モニタリング・考査などプルーデンス政策での対応を優先すべきとの立場を鮮明にした。

米アマゾン・ドット・コムは５日、今年の年末商戦で、最低購入額を定めない送料無料サービスを初めて提供すると発表した。ウォルマートなどライバルとの競争が激化しそうだ。米国限定の販促活動となり、１１月５日から同サービスを開始。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５日、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比４２％減の２２００億円となる見通し。従来は３０００億円を見込んでいた。新たな検査不正が発覚し、追加リコール（回収・無償修理）と品質管理体制見直しのため、減産を決めた。リコール費用と減産による出荷減などが響き、８００億円引き下げる。

東京株式市場で日経平均は大幅反落し、２万２０００円を下回って取引を終えた。前週末の米国株安が重しとなり、下げ幅は３００円を超えた。米中通商協議に対する不透明感が意識されたほか、米長期金利の上昇を受けた株式市場への悪影響が警戒された。１０月の国内ユニクロ既存店売上高が大幅減となったファーストリテイリングの下げも指数を押し下げた。

欧州連合（ＥＵ）に加盟しているオランダやデンマークなど１０カ国の財務相は共同で政策提言書をまとめ、ユーロ圏加盟国が持続不能な債務を抱えている場合、ユーロ圏全体として金融支援を決める前に、民間部門に損失処理を迫る形で再編する必要があるとの見解を示した。