［東京　２１日　ロイター］　日本水産は２１日、２００８年３月期の連結営業利益見通しを１３０億円から７０億円（前年比５８％減）に引き下げた。原燃料高の販売価格への転嫁が進まなかったほか、国内での水産物の販売が減少、海外での養殖事業も不振だった。

　［東京　２１日　ロイター］　日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険社長）は２１日の定例会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）に端を発する信用収縮問題が損保会社の決算に与える影響について、直接与える影響は第３・四半期末の決算や各社が個別に公表している内容にとどまり、際限なく続くものではないとの見方を示した。

　［北京　２１日　ロイター］　２月末時点の中国の外貨準備は前月比５７３億ドル増の１兆６４７１億ドルとなった。関係者２人がロイターに語った。増加幅は１月の６１６億ドルに迫る大幅なもの。

　［東京　２１日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が２８日午前８時３０分に発表する２月の完全失業率（季節調整値）の予測中央値は３．８％となり、１月と同率となった。有効求人倍率の予測中央値は０．９８倍と、１月（０．９８倍）と同じ水準になり、３カ月連続で１倍割れとなることが予想されている。

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　米投資銀行のリーマン・ブラザーズは２０日、投資家はすでに国内経済のリセッション（景気後退）入りを覚悟しているが、景気が二番底不況に陥る可能性にも直面していると指摘した。

　［東京　２１日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、経済産業省が２８日午前８時５０分に発表する２月小売販売額の予測中央値は前年比２．３％増で、７カ月連続のプラスとなりそうだ。うるう年要因が押し上げに寄与するとみられ、伸び率も１月のプラス１．５％を上回りそうだ。

　［東京　２１日　ロイター］　イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは２１日、円高還元セールを２２日と２３日の２日間にわたって実施すると発表した。イオンは、全国の「ジャスコ」２９５店舗（沖縄県を除く）で、円高先取りとして「生活応援特価」セールを開催する。

　［東京　２１日　ロイター］　一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）の受け皿に野村ホールディングスのコンソーシアムが選ばれたことで、今後、旧態依然とした地域金融機関の経営のあり方や、既存の業界秩序に変革を迫られることになりそうだ。

　［デトロイト　２０日　ロイター］　米宅配大手フェデックスが発表した第３・四半期（１２─２月）決算は、純利益が予想を上回ったものの、第４・四半期（３─５月）については、原油価格の上昇や米景気減速で見通しはさえないとの見方を示した。

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は２０日、３月１４日時点の信用売り残が２月末から７％増加し、過去最高になったと発表した。