［ロンドン　２３日　ロイター］　１９日にバランスシートが悪化しているとの市場のうわさを否定した英住宅金融最大手のＨＢＯＳは２３日、エグゼクティブディレクターのピーター・カミングス氏を含む経営幹部らがうわさの否定後、ボーナスとして与えられている権利を利用して大量の自社株買いを行ったことを明らかにした。

　［北京　２４日　ロイター］　今月１８日に閉幕した中国の第１１期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で筆頭副首相に選出された李克強氏は、世界経済のリスクは増しているものの、中国は高成長の維持に自信を持っていると語った。

　［台北　２４日　ロイター］　２４日の台湾株式市場では、加権指数が６．１５％高で始まった。総統選の結果が好感されている。総統選では対中経済関係の強化などを公約に掲げていた最大野党・国民党の馬英九候補が、与党・民主進歩党の謝長廷候補を下し当選した。

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　投資情報の米週刊紙バロンズ（２４日付）は、クレジット市場の混乱が収束し利益も改善すると見られることから、経営状態がより良好な米銀行と証券会社の株価は今後１年で１０─２０％上昇する可能性がある、との見方を示した。

　［東京　２４日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューで、米政府が、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題で深刻な危機に直面している金融システムに公的資金を注入すべき、との考えを示した。２４日付のＦＴ紙が伝えた。

　［東京　２４日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は小反落。その後は前週末終値付近でのもみあいとなっている。前週末の米国市場が休場であり手掛かり不足で方向感に乏しい展開。

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　パンクジーゲルのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は２４日付のリポートの中で、バンク・オブ・アメリカについて、モーゲージとホーム・エクイティーのポートフォリオを含め、第１・四半期の貸倒引当金が過去最大の６５億ドルに達する可能性があると指摘した。

　［東京　２４日　ロイター］　グッドウィル・グループは２４日、２１日にユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスが同社の発行済み普通株式総数の３０．４０％を取得したことに対し、今後、ユナイテッド・テクノロジー社が出してくる提案の検討・分析を行う姿勢であるとともに、ユナイテッド・テクノロジー社に対し同社の同意なしに株式を取得することがないように要請したと発表した。

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　２４日からの週の米株式市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の流動性対策に支えられ上昇が続く可能性がある。ただ消費・住宅関連指標は弱い内容になる見通し。

　［東京　２３日　ロイター］　第２回日中財務対話が東京で開かれ、額賀福志郎財務相と謝旭人中国財政相は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を契機に動揺する金融資本市場や米経済減速の影響などについて意見交換した。