［東京　２４日　ロイター］　サブプライムローン問題の深刻化を背景に米欧市場で金融不安がくすぶる中、東京市場では都銀や地方銀行などが外銀向けのクレジットライン（与信枠）絞り込みの姿勢を強めている。

　［東京　２４日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は２４日の定例会見で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の期限切れが現実味を帯びていることについて「（期限切れは）地方財政に多大な影響、混乱をきたす」と述べた上で、暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について「(徹底議論の上、年度内に結論を得るとした）１月の衆参両院議長のあっせんにのっとり、何としても通してもらいたい」と、年度内成立を求めた。

　［東京　２４日　ロイター］　ブックオフコーポレーションは、日本政策投資銀行と日興アントファクトリー系企業が共同出資するアント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合など２ファンドが、それぞれ議決権割合１５．７８％の筆頭株主になると発表した。創業者で前代表取締役会長の坂本孝氏などから株式を譲り受ける。

　［東京　２４日　ロイター］　津田広喜財務次官は２４日の定例会見で、税制改正関連法案が参院で審議に入っていない状況について「年度内成立が基本との立場だ。早急に審議していただきたい」と述べた。

　［東京　２４日　ロイター］　国土交通省が２４日に発表した２００８年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比プラス１．７％となり、２年連続で上昇した。上昇幅も昨年の同０．４％から拡大しており、マンションやオフィス需要、不動産投資などを背景とした地価の持ち直し傾向が継続している。

　［東京　２４日　ロイター］　ミレアホールディングスは２４日、７月１日付で「ミレアホールディングス」から「東京海上ホールディングス」に商号を変更すると発表した。事業環境の変化とグローバル化の進展を受けて、国内外で認知度の高い「東京海上」の名称を活用する。

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） の米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社に対する自己資本規制の緩和などを受け、最大２０００億ドルが住宅ローン市場に追加投資されれば、銀行は保有住宅ローン関連資産処理を進めやすくなる。しかし、低迷する住宅市場支援に必要とされる貸し出しの活性化には即座につながらないとの見方が多い。

　［東京　２４日　ロイター］　２４日の東京市場はドルが小じっかりの中、株高・債券安。欧米の中央銀行がモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）買い入れの可能性について協議していると一部で報じられ、後に否定されたものの、株式の売り方が慎重になった、との声も聞かれた。ただ、イースター休暇で海外勢の資金フローが限られており、方向感は出ていない。

　［東京　２４日　ロイター］　日本チェーンストア協会が発表した２月の全国スーパーマーケット総販売額（７８社、８６５６店）は、店舗調整後で前年比１．９％増加の１兆０００８億円となり、２６カ月ぶりに前年を上回った。

　［シンガポール　２４日　ロイター］　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２４日、関係筋の話として、米銀大手ＪＰモルガン・チェースが低価格での買収合意に反発している米証券大手ベアー・スターンズの株主をなだめるため、ベアーに対する買収提示額を当初の１株２ドルに比べて５倍の１株１０ドルに引き上げる方向で交渉中だと報じた。