複数の関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行監督部門「単一監督メカニズム」のトップの座を巡る争いが接戦の様相を呈している。

ＮＴＴは６日、３６００万株（発行済み株式総数の１．８５％）・１５００億円を上限とする自己株取得を決議したと発表した。取得期間は１１月７日から２０１９年３月２９日まで。

韓国のサムスン電子は、商品計画を極秘にする同社の慣例に反し、アプリ開発者向けに今週、折りたたみ式スマートフォン（スマホ）の一部詳細を明らかにする見通しだ。

東芝デジタルソリューションズとキヤノンは６日、全てをインターネットでつなぐＩｏＴやイメージング技術を活用し、スマートファクトリー分野で協業を始めたと発表した。

中国人民銀行（中央銀行）の高官は６日、人民元の国際化は市場が主導していると述べた。中国国際輸入博覧会で行われた人民銀と中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）主催のフォーラムで語った。

関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は満期を迎える保有債券の再投資見直しについて、市場の混乱を避けるために最小限の変更にとどめる可能性が高い。

欧州連合（ＥＵ）離脱省の委員会メンバーであるスーザン・フーパー氏は、ＥＵ離脱に向けた交渉で全ての人に好都合な合意に達することは「ほぼ不可能」とし、企業は合意なしの離脱に備えるべきとの考えを示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１９円８８銭高の２万２０１８円８７銭となり、反発して始まった。前日の米国株市場でダウ工業株３０種が反発した流れを引き継ぎ、買い戻しが先行した。高寄り後は節目の２万２０００円を挟んでもみあっている。米アップルが、スマートフォンの生産を委託している台湾企業に対し、１０月に発売した新機種の生産ライン増設計画を中止するよう要請したと報じられたことで、電子部品株の一角が売られている。石油関連、自動車などはしっかり。

日産自動車が米テネシー州スマーナで操業する米国最大規模の工場では、組み立てラインに沿って社員の台車が、緑や青のライトを確認し部品を選別する棚を行き交っていた。

＜為替＞　ドルが下落。６日の米中間選挙の結果次第で経済に影響が及ぶとの警戒感から、ドルを売る動きが強まった。中間選挙では、下院で民主党が過半数議席を奪還し、上院では共和党が過半数議席を維持するとの見方が大勢。