［東京　２５日　ロイター］　東京証券取引所は２５日、２００８─２０１０年度の中期経営計画を発表した。現物市場の時価総額目標として１０００兆円を掲げ、デリバティブ市場を「アジア最大級」にすると打ち出した。海外取引所との提携も進め、現物・デリバティブの統合サービスによる「ユニバーサル取引所」の実現を図る。

　［東京　２５日　ロイター］　民主党の小沢一郎代表は２５日、定例会見で、ガソリンにかかる暫定税率の存廃問題で民主党が話し合いに応じないため紛糾しいるとの批判に対して「事実に反する」とし、「話し合いはあらゆる機会をとらえてやっていきたい」と述べた。

　［上海　２５日　ロイター］　２５日の上海外為市場で、人民元の対ドル相場が一時切り上げ後の最高値を９日連続で更新した。中国人民銀行（中央銀行）がこの日の人民元基準値を切り上げ後の最高値となる１ドル＝７．０４３６元に設定したことを受けたもので、市場関係者らは、当面、人民元の上昇を加速させようとする中国政府の意思の表れだとみている。

　［東京　２５日　ロイター］　西村清彦日銀副総裁は２５日、衆院財務金融委員会で最近の金融市場動向について「株価の動向は、実体経済にも影響する可能性がある。家計部門も株価動向の影響を受ける。金融市場動向については、引き続き注意深くみていく」と警戒感を示した。

　［ワシントン　２４日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２４日、市場規制に関する海外ルールを受け入れ、規制体制を相互承認（mutual recognition）することにより、米国籍以外の銀行、証券会社、取引所の米国内業務運営を容易にする計画を打ち出した。

　［東京　２５日　ロイター］　２５日の東京市場は株高・債券安。ドル／円相場も１００円台で推移。米ベアー・スターンズの買収価格が引き上げられ、金融資産の劣化に対する悲観的な見方が一時的に後退している。

　［東京　２５日　ロイター］　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の取り扱いをめぐり、期限切れとなる３月末を目前に控えて与野党折衝が本格化する。

　［シンガポール　２５日　ロイター］　２５日午前のアジア株は上昇し、ドルは堅調に推移している。米銀大手ＪＰモルガン・チェースが米証券大手ベアー・スターンズの買収価格を引き上げたことや、２月の米中古住宅販売が予想外に増加したことを背景に、米住宅市場や信用市場の回復に対する期待感が膨らんだ。

　［東京　２５日　ロイター］　額賀福志郎財務相は２５日の閣議後の記者会見で、足元の景気は足踏み状態との認識を示しながらも、先行きは改善の見通しであり、緩やかな回復が続いていると語った。

　［東京　２５日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は２５日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の年度内成立が難しくなっていることによって、邦銀のオフショア取引に対する非課税措置も３月末で期限切れになる懸念が出ていることについて「資金流出は私も心配している」と語った。