［ワシントン　２６日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のトムセン法規執行局長は２６日、現在の市場混乱について、単純にビジネス上の判断ミスが原因なのか、広範囲にわたる違法行為が関係しているのか、判断するのは時期尚早との認識を示した。

　［東京　２７日　ロイター］　ＮＨＫや共同通信などの国内メディア報道によると、福田康夫首相は２７日に記者会見を開き、税制改正に関して新提案を行う。共同通信によると、２７日午後４時から道路特定財源に関して会見が行われる予定。

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　ＪＰモルガン・チェースは２６日、英国のカーボンオフセット・プロバイダー（排出される温室効果ガスを他の場所で吸収して相殺する仕組みを提供する組織）、クライメートケアを買収すると発表した。

　［ブリュッセル　２６日　ロイター］　関係筋によると、欧州委員会は４月２８日に発表する経済予測で２００８年のユーロ圏経済成長率見通しを従来の１．８％からほぼ確実に下方修正するとみられている。欧州委の経済予測に詳しい関係筋が匿名でロイターに述べた。

　［東京　２７日　ロイター］　額賀福志郎財務相は２７日午前の参院財政金融委員会で、最近の為替市場の変動について「先週のような為替動向は注意深く、大きな関心を持ってみている」とした上で、「為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきであり、過度の変動は望ましくない」との認識を示した。

　［東京　２７日　ロイター］　町村信孝官房長官は２７日午前の会見で、揮発油税の暫定税率などが３月末で期限切れとなった場合、租税特別措置法改正案を衆院で再可決して税率を戻す方針を福田康夫首相が固めたとの複数の報道について「今も与野党の幹事長、国対委員長が今後の対応を検討している。３月３１日ギリギリまで話し合いで解決できないか模索している最中だ」とし、「再議決を決めたことは全くない」と否定した。

　［東京　２７日　ロイター］　財務省は２７日、２００８年度上半期（４─９月）の国債整理基金による買入消却額について、１０年物価連動国債の入札額を上期計３２００億円にすると発表した。これまでは半期ベースで８００億円にとどまっており、入札額が４倍に増えることになる。

　　［上海　２７日　ロイター］　　２７日序盤の中国株式市場で上海総合株価指数が３％超下落。大型新規株式公開（ＩＰＯ）や宝山鋼鉄の決算が圧迫材料。

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　フィッチ・レーティングスは２６日、資本基盤の見直しを理由に金融保証会社の米ＦＧＩＣと子会社の格付けをそれぞれ引き下げたと発表した。

　［東京　２７日　ロイター］　国会筋によると、午前の参議院財政金融委員会に白川日銀総裁代行、西村日銀副総裁、山口日銀理事が出席する。