終盤のニューヨーク外為市場でドルはおおむね横ばい。この日投票が行われている米中間選挙や経済への影響を巡り慎重ムードが広がった。

ドイツ検察当局が６日、節税目的の株取引を巡る捜査で米資産運用大手ブラックロックのミュンヘン事務所を家宅捜索した。関係者が明らかにした。

ニュース・情報サービス、トムソン・ロイターのジム・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、金融端末事業の過半数株売却後、法務・税務部門押し上げに向け、相当規模の事業買収機会を模索する考えを示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日発表した経済ブレティンで、ユーロ圏の住宅価格について、市場のサイクルが比較的成熟しているため上昇が鈍化する見込みだが、労働力不足が影響を緩和する可能性があるとの見方を示した。

政府は６日多岐にわたる成長戦略を議論する「未来投資会議」の２１回目の会合を開催し、安倍晋三首相は「地方銀行や路線バス会社の経営維持は国民的課題」と指摘し、サービスが維持されるように経営統合が可能となるようなルールの検討を指示した。独占禁止法の改正が必要か、適用除外で対応するかなど、具体的なルールのあり方を議論する。

ＩＨＳマークイットが発表した１０月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５３．１と、２０１６年９月以来２年ぶりの低水準となった。貿易摩擦の拡大や政治的な先行き不透明感の高まりで、輸出が伸び悩み、楽観的な見方が後退した。

行き詰まるのか、それとも民主党が圧勝するのか、あるいは共和党が過半数を維持するのか──。米ウォール街は１１月６日の米中間選挙を注視している。経済だけでなく、企業の意思決定や消費を揺さぶりかねない政策の決定が、今回の結果にかかっているからだ。

ＩＨＳマークイットが発表した１０月の仏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５５．３と、前月の５４．８から上昇した。速報値の５５．６からは下方改定された。５０が景況拡大と悪化の分かれ目。

中国の李克強首相は６日、同国は民間企業と中小企業を支援するために強力な金融刺激策には頼らず、代わりに的を絞った政策措置を取っていくと述べた。

ＫＹＢは６日、２０１９年３月期の純損益予想を２３億円の赤字に下方修正したと発表した。免震用オイルダンパーの交換工事に必要な費用を見積もって引き当て金を計上したことなどが重しとなった４─９月期の業績を織り込んだほか、四輪車用油圧機器でのグローバルな構造改革に伴う費用が発生する見通しとしている。従来予想は１６０億円の黒字だった。営業利益予想も７億円の黒字（従来予想は２３９億円の黒字）に下方修正した。