［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米国株式市場は続落。ＪＣペニーの利益見通し引き下げで小売株に売りが出たほか、根強いクレジット懸念で金融株も軟調となった。ＪＣペニーは７．５％安。イースター休暇時期の売り上げが予想に届かなかったことから、利益見通しを引き下げた。

　［ワシントン　２８日　ロイター］ 米商務省が２８日発表した２月の個人所得・支出統計は、個人所得が前月比プラス０．５％と予想のプラス０．３％を上回った。一方、消費支出と個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、ともにわずかな伸びにとどまった。

　［東京　２８日　ロイター］　福田康夫首相は２８日夜、国会内で記者団に対し、２００８年度予算案が成立したことについて「年度内に成立したので大変良かった」と歓迎した。ただ「肝心の揮発油税関係の、道路特定財源関係の歳入法案が通らないということで、大変憂慮している」とも述べ、事態打開に向け、あらためて民主党の小沢一郎代表に党首会談を呼び掛けた。

　［東京　２８日　ロイター］　２００８年度予算案は、衆参の議決が異なる結果となり、両院協議会でも意見がまとまらなかったことから、衆院の優越を明記した憲法の規定により成立した。

　［東京　２８日　ロイター］　新日本石油は２８日、ガソリン税の暫定税率が年度末で期限切れとなった場合、４月１日以降の系列給油所向けのガソリン卸価格に関する対応策を発表した。同社で全国７カ所ある製油所から直接、給油所へ出荷する場合は、４月１日から暫定税率分の１リットル当たり２５．１円を卸価格から引き下げる。

　［東京　２８日　ロイター］　 ベトナムの大手証券、サイゴン証券の副社長兼ＣＯＯのグエン・ホム・ナム氏は２８日、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発する信用収縮や世界的な株価の下落がベトナムの証券市場に与えた影響について、国外からベトナムへの資金流入が減っただけでなく、国内の金融引き締め政策や個人投資家の売りも重なって株式相場は低迷したと分析した。

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米国のチャールズ・シューマー上院議員（民主党、銀行委員会メンバー）は、米国の金融監督システムを見直し、監督機関を一つにまとめるべきだ、との考えを示した。

　［東京　２８日　ロイター］　電鉄各社の定期券収入が堅調に推移している。沿線部でのマンションなど開発による乗客増加に加え、雇用環境の改善がその要因として大きいとの見方が多い。雇用改善が一段と進めば電鉄会社の業績を下支えするとの期待もある。

　［東京　２８日　ロイター］　２８日の東京市場は午後に入り株高・債券安の動きとなった。ドル／円も強含み。日経平均は２００円超の上昇。３月決算期末日を前に株価引き上げの動きがみられた、との観測が出ている。

　［東京　２８日　ロイター］　英ファンドＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）が、電源開発（Ｊパワー）の年間配当を２倍にするよう求める考えを示唆したことについて、Ｊパワーの北村雅良副社長は２８日の記者会見で「１２０円などおよそ考えられない」との認識を示した。