日銀の布野幸利審議委員は７日、激化する米中貿易摩擦について、中国経済の下押しを起点に日本の投資や企業マインドに影響が出てくることに強い警戒感を表明した。また、金融緩和長期化による金融機関収益への影響を注意深くみていくと語った。高知市内での会見で述べた。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル安／円高の１１３円前半。米中間選挙関連の報道に一喜一憂する神経質な展開となったが、東京市場の終盤までにはやや落ち着きを取り戻した。

内閣府が７日公表した９月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が、前月比２．１ポイント低下し、２カ月ぶりのマイナスとなった。台風２１号や北海道地震などが影響し工場の稼働率や商業販売に響いた。

東京株式市場では７日、トヨタ自動車が上げ幅を縮小。ホンダ、日産自動車がさえない展開となっている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１３円半ば。一時１１３．８２円まで上昇し、１０月８日以来１カ月ぶり高値をつけた。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７２円８７銭高の２万２４２０円６２銭となり続伸した。前日の米国株高を受けた買いが先行した後は、米中間選挙の開票状況を材料に短期筋の先物売買が活発化。一時はマイナス圏に沈む場面もあったが、選挙結果に大きな波乱なしとの見方から再度上昇に転じ、前引けにかけて上げ幅が拡大した。米株価指数先物の上昇や１ドル１１３円後半まで進んだ円安も支えになった。

安倍晋三首相は７日午前の参院予算委員会で、来年１０月の消費税引き上げの対策として政府が発行を検討しているプレミアム商品券について「低所得者対策だ」と明言した。共産党の小池晃氏への答弁。小池氏は「レジでプレミアム商品券を出せば自ら低所得者と示すものでないか」など制度の短所を列挙した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４１円９９銭高の２万２１８９円７４銭となり、続伸して始まった。前日の米国株高の流れを引き継ぐ形で買いが先行した。海運、情報・通信が堅調。精密機器がさえない。ＴＯＰＩＸも続伸。両指数とも足元では上げ幅をやや拡大している。外需大型株はまちまち。ＮＴＴが高い。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。米中間選挙の投票が行われる中、投資家は選挙結果がこれまでの不透明感を払拭し、株式市場に幾分の安心材料を与えることを期待している。

＜為替＞　終盤でドルはおおむね横ばい。この日投票が行われている米中間選挙や経済への影響を巡り慎重ムードが広がった。