［東京　７日　ロイター］　福田康夫首相は７日夕、官邸で記者団に対し、政府が渡辺博史前財務官を次期日銀副総裁候補とする人事案を国会に提出したことについて、能力・経験など人物本位で日銀副総裁にふさわしいと判断したと述べた。

　［東京　７日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は７日の定例会見で、大阪証券取引所とジャスダックの統合協議が長期化していることに関連して「各取引所の経営判断なので、関係者において適切に判断されるべき問題だ」とした一方で「わが国の新興市場が信頼と活力のあるものになっていく展望を持った取り組みが各当事者で行われるよう期待したい」との見解を示した。

　［東京　７日　ロイター］　政府が国会に対し７日、日銀総裁候補として白川方明日銀副総裁の昇格と、副総裁に渡辺博史前財務官を充てる人事案を提示したことを受け、衆議院では８日午前１１時から、参議院では同日午後２時から、両候補の所信聴取が行われる。野党関係者が明らかにした。

　［東京　７日　ロイター］　ハウス食品は、米系投資ファンドのスティール・パートナーズから企業価値向上策を２月２０日に受け取ったことを明らかにした。

　［フランクフルト　７日　ロイター］　国際決済銀行（ＢＩＳ）のナイト総支配人は、現在の金融市場の混乱は先進国経済に対し、第２次世界大戦以降最大の打撃を与えている、との認識を示した。

　［東京　７日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が反発。１万３４００円台を回復した。ドル高／円安やアジア株高を背景に先物が買われ、現物株を押し上げた。

　［東京　７日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は７日、都内で講演し、自民党内で日本版ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）創設について議論されていることに関連し、外貨準備の運用について「ドルのままで、より上手な運用をいかにやっていくかは考える必要がある」との見解を示した。

　［ワシントン　４日　ロイター］　世界銀行は、２００８年の中南米経済成長率見通しを５．１％から４．８％に引き下げた。世銀の中南米担当バイスプレジデント、パメラ・コックス氏が、ロイターの中南米投資サミットで明らかにした。

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は、関係筋の情報として、米プライベートエクイティのＴＰＧなどが米大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルへの５０億ドル出資で近く合意すると報じた。

　［東京　７日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は７日午後の参院予算委員会で、米景気減速の影響が日本経済にも及び、しばらく悪影響が出ることが避けられないとの見解を示した。