米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７─８日の日程で始まった。６日の中間選挙を受けて政治を取り巻く状況はシフトしたが、最近の経済指標には１２月、さらに来年の利上げシナリオを変える材料はほとんど見当たらない。

内閣府が８日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１８．３％減の８０２２億円となった。３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では１０．０％減と予想されていたが、これを下回った。前年比では７．０％減だった。７─９月機械受注は前期比０．９％増となった。１０─１２月の機械受注見通しは前期比３．６％増。

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、９月の経常収支は１兆８２１６億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１兆７７２６億円程度の黒字だった。

米国株式市場は２％超上昇して取引を終えた。テクノロジーセクターやヘルスケアセクターを中心に幅広い銘柄が上昇した。中間選挙の結果を受け、ねじれ議会が株式市場を支援するとの見方から安心買いが入った。

インドネシアのライオン航空機墜落事故を受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は７日、ボーイング７３７ＭＡＸ型機の約２５０機について、緊急耐空性改善通報を出した。

スルガ銀行が、１４日に発表予定の２０１８年４―９月期連結決算で９００億円程度の最終赤字を計上する見通しになった。関係者が７日、明らかにした。貸倒引当金を大幅に積み増すことで、１２０億円の最終黒字としていた当初予想に反し、赤字に転落する。

欧州連合（ＥＵ）統計局が７日発表した９月のユーロ圏の小売売上高は、前年比０．８％増加し、伸び率は予想を上回った。８月のデータも上方改定され、経済成長率の減速にもかかわらず、オンライン販売を中心に消費需要が引き続き旺盛なことを示した。前月比では横ばいだった。

ドイツ小売業連盟（ＨＤＥ）は７日、２０１８年の小売売上高の伸び率見通しを２．３％とし、従来の２％から引き上げた。クリスマス時期の売上高が過去最高を記録するとの見方を示した。

金融庁は７日、金融機関に顧客本位の業務運営を促すために策定した共通指標（ＫＰＩ）について、９月末までに３９社が公表したと発表した。投資信託の運用損益別の顧客比率では、積み立て投資を推進する独立系の運用会社で運用益を出す顧客が多く、上位を独占した。

２０１８年度第１次補正予算は７日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。自然災害からの復旧・復興に加え、公立学校の猛暑対策を柱に歳出を９３５６億円追加した。