［東京　９日　ロイター］　町村信孝官房長官は９日午前の定例会見で、参院が日銀副総裁に渡辺博史・一橋大大学院教授（前財務官）を起用する政府案を否決したことについて「大変残念な結果だ」とし、国際金融に精通し行政能力・人格・識見ある同氏の不同意は「理解できない」と述べた。民主党が反対の理由とした天下り全廃や財金分離は「ナンセンス」と反論した。　

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ＭＧＩＣインベストメントの子会社など、米住宅ローン保証会社４社の格付けを引き下げた。住宅市場の悪化が予想より深刻なためとしている。

　［東京　９日　ロイター］　ミレアホールディングス傘下の東京海上日動火災保険が、保有するあおぞら銀行の発行済み株式数９．１％のうち３％強をサーベラスに売却することが９日、分かった。関係筋が明らかにした。

　［ワシントン　８日　ロイター］　米連邦住宅局（ＦＨＡ）は、保有不動産価値が下落した住宅ローンの借り手向けのローン借り換え案を支持する方針。ＦＨＡのモンゴメリー局長は９日の下院金融委員会で証言する予定だが、ロイターが入手した証言草稿で明らかになった。

　［東京　９日　ロイター］　参院は９日の本会議で、日銀副総裁に渡辺博史・一橋大大学院教授（前財務官）を起用する政府案を、民主党などの反対多数で不同意とした。白川方明・日銀副総裁の総裁昇格案には同意した。

　［東京　９日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場では、日経平均が反発。寄り付き後まもなく１万３３００円台を回復した。前日の下げで、これまでの戻りピッチの速さに対する警戒感が和らいだことに加え、為替が前日よりドル高／円安気味で推移していることが日経平均を支えている。

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙（電子版）は８日、米金融大手シティグループが約１２０億ドルのレバレッジローンと債券をプライベート・エクイティー連合に売却することでほぼ合意と伝えた。

　［バーチェス（米ニューヨーク州）　８日　ロイター］　米モルガン・スタンレーのマック最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、金融市場は自分が見てきたこの４０年間で最も困難な状況と述べた一方、投資銀行が住宅ローンやレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）ローン関連の苦境を脱するのが近いことを示す兆候はいくつかあると指摘した。

　［８日　ロイター］　メリルリンチの首席投資ストラテジスト、リチャード・バーンステイン氏は、投資家が自らの割安感に基づいて世界の金融株の底打ち時期を判断することは控えるべきとし、金融株の「安値拾い」はリスクを伴うとの見方を示した。

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルは８日、米プライベートエクイティＴＰＧなどから７０億ドルの出資を受け入れたとを発表した。