［ワシントン　１３日　ロイター］　ポールソン米財務長官は１３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世銀の合同開発委員会で演説し、食品価格が急騰しているが、価格統制を実施すれば状況はさらに悪化する可能性が高く、各国政府はそうした措置を講じるべきではないと主張した。

　［ワシントン　１３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の加藤隆俊・副専務理事は１３日、ロイターとのインタビューに応じ、人民元の対ドルでの上昇加速を歓迎するが、元は他の通貨に対しても上昇すべきだとの認識を示した。

　［東京　１４日　ロイター］　日銀が１４日に発表した３月６・７日金融政策決定会合の議事要旨によると、内外ともにリスク要因が増加しているとして、循環メカニズムの持続性について検証する必要があるとの意見や、緩和度合いを高める必要があると判断される場合には状況に合わせた機動的対応を考えていくべきだなどといった意見が出され、リスク対応の議論も闊達に行われたことが明らかになった。

　［ワシントン　１３日　ロイター］　１１日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明が前回までと違い、最近の主要通貨の急激な相場変動に懸念を示したことについて、Ｇ７筋はロイターに対し、長時間の議論の末合意したことを明らかにした。

　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　ベアー・スターンズは１１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書の中で、ＪＰモルガン・チェースへの身売り合意後の数日間で、中核のトレーディング業務の収益が５０％以上減少したほか、他の収益も減少したことを明らかにした。

　［フィラデルフィア　１３日　ロイター］　１３日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は、米ワコビアが外部の投資家から数十億ドルの資本注入を受け入れる可能性があると報じた。

　［ワシントン　１２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は春季会合後に声明を発表し、世界の金融市場は昨秋以降、不安定さが増したとの認識を示した。金融政策は柔軟な運営が必要で、中期的な物価安定を目指すべきとしている。

　［チューリヒ　１３日　ロイター］　スイス紙によると、同国の金融大手クレディ・スイスは、２４日発表の第１・四半期決算で最大５０億スイスフラン（４９億９０００万ドル）の追加評価損計上を明らかにする可能性がある。

　［東京　１４日　ロイター］　今週の東京株式市場は材料が目白押しで神経質な展開が続くとみられている。投資家の一部はイベントを前に見切り発車的に買いを入れたが、相場上昇に確信を抱くまでには至らないぜい弱な自信であるため退却の足も速そうだという。

　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１１日発表したＩＭＭ通貨先物の取組報告（４月８日までの週）によると、米ドルの売り越し額がさらに減少した。