来年１０月の消費増税で国内需要が落ち込むことを想定し、その回避を目的とした大規模な総合対策の検討が、政府部内で非公式に進んでいる。複数の関係者によると、その規模は１０兆円程度を目安とすべきとの意見も浮上。実質所得の目減り分５兆円台に加え、国土強靭（きょうじん）化の対応や海外経済減速の影響対応もパッケージに取り込み、全体として内需の落ち込みに対応しようというスタンスが、政府内で固まりつつある。

東京株式市場で日経平均は反落した。前日大幅高の反動で朝方から利益確定売りが先行。中国株の軟調推移もあり下げ幅は一時２５０円を超えたが、為替の円安が支えとなり大崩れは免れた。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１１３円後半。きょうはアジア株が軒並み軟調で、円安は小休止。ドルは全般堅調だったものの、海外市場のような買いの勢いは続かなかった。ドルは１１３．８３円まで下落した。

中国国家統計局は９日、１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は前年比３．３％で、９月の３．６％から鈍化したことを明らかにした。

来年から予定されている日米通商交渉に向けて、日本企業では、米国側が望む直接投資よりも対米輸出の拡大への期待が大きいことがわかった。

格付け会社ムーディーズは８日、世界経済の成長率は今後２年で減速する公算が大きく、米中の貿易戦争は激化するとの見通しを示した。

米国株式市場では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受けてＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反落した。米原油価格の下落を背景にエネルギー株がＳ＆Ｐの下げを主導した。ダウ工業株３０種はほぼ横ばい。

ニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで上昇。連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り金利を据え置くとともに、力強い雇用の伸びと個人消費で経済は軌道から外れていないと表明し、緩やかな利上げを継続する姿勢を強調した。

９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した（has declined）。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった（has moderated from its rapid pace earlier in the year）。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％近くにとどまっている（remain near 2 percent）。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

フランス自動車大手ルノーは、日産自動車と三菱自動車の新型バンを国内工場で生産し、同国への投資を拡大する。