米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は５日、新型コロナウイルス流行が和らいだ場合の米経済回復のペースや状況は、依然として不確実性が高く、地域によって異なるとの見解を示した。

ドイツ連邦憲法裁判所は５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムを巡り、ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイターが５日発表した第１・四半期決算は増収増益となったが、市場予想はわずかに下回った。また、新型コロナウイルス危機による世界経済の悪化を理由に通期の売上高見通しを引き下げた。

英ヴァージン・アトランティック航空は５日、従業員３１５０人を削減すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による業績への打撃を食い止めるため、コスト削減に踏み切る。

米国で４月の再建型企業倒産（連邦破産法１１条の適用申請）件数が５６０件と、前年比２６％増加したことが、米破産協会（ＡＢＩ）の調べで分かった。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が５日発表した第１・四半期決算は、新型コロナウイルス流行が生産と販売に打撃となり、１８億ドルの赤字を計上。通期の利益見通しも撤回した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した４月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４１．８と前月の５２．５から低下し、２００９年１２月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込んだ。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した英国の４月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は１３．４で、３月の３４．５から大幅に低下し１９９６年の調査開始以来、最低となった。速報値の１２．３からは上方修正されたものの、製造業と同じく、新型コロナウイルスの感染防止のための経済活動制限措置が打撃となった。

仏銀行大手ＢＮＰパリバが発表した第１・四半期決算は利益が前年同期比３３．１％減少した。新型コロナウイルス危機で株式トレーディング業務が打撃を受けたほか、５億ユーロ超の貸倒引当金を計上したことが響いた。

米シェアオフィス大手ウィーワークの共同創業者、アダム・ニューマン氏は４日、ソフトバンクグループが３０億ドル相当の株式買い取り計画を撤回したことを巡り、同社と傘下の巨大投資ファンド「ビジョン・ファンド」を相手取り、訴訟を起こした。