［東京　２２日　ロイター］　野村ホールディングス傘下の野村証券の社員らがインサイダー情報をもとに株式を売買し、不正な利益を得た疑いがあることが分かった。

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米金融大手シティグループは２１日、第１・四半期に１６０億ドルを超える評価損を計上したことを受けて、バランスシートの強化に向け、６０億ドルの優先株を発行した。

　［パリ　２１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は２１日、イングランド銀行（英中銀）の新たな流動性供給策について、ＥＣＢが同様の措置を取る必要はないとの見解を示した。

　［フランクフルト　２１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２００７年に金売却益で外貨資産を拡大し、円の比率を引き上げたことを明らかにした。ＥＣＢは年次報告で「大半の金売却益が日本円に向かった」とし、ドル購入はより小幅なものにとどまったとした。

　［２１日　ロイター］　ベアー・スターンズのアナリスト、デビッド・ヒルダー氏は、米シティグループの０８年１株当たり利益予想を従来の１．１４ドルから１．００ドルに引き下げた。消費者向けローンの貸倒引当金の積み増しが予想されることを理由に挙げた。

　［ミュンヘン　２１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー・ドイツ連銀総裁は２１日、ユーロ圏のインフレはＥＣＢが快適とする水準を大幅に上回っているとの見方を示し、ＥＣＢが数週間以内に金利を見直す可能性に触れた。

　［ブリュッセル　２１日　ロイター］　欧州委員会は２１日、イングランド銀行（英中央銀行）の流動性対策について、欧州連合（ＥＵ）が禁じる国家補助（State Aid）にあたるかどうかの判断は時期尚早、との見方を示した。

　［東京　２１日　ロイター］　民主党の前原誠司副代表は２１日、ロイターとのインタビューに応じ、政府・与党が３０日にも予定している揮発油税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案を衆院で再可決した場合の対応について、参院で福田康夫首相の問責決議案を提出しても「もろ刃の剣」になる可能性があるとし、慎重な考えを示した。

　［東京　 ２１日　ロイター］　日銀が３０日に発表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、今後２年間の景気について前向きな循環メカニズムは途切れないとしながらも、従来の成長拡大路線を修正し１％台半ばの潜在成長率近辺の緩やかな成長経路をメーンシナリオに想定するとみられる。

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、米国の主要労組である米地方公務員組合連盟（ＡＦＳＣＭＥ）が、米シティグループ株主に対し、同社の分割を支持するよう求めている。連盟関係者の話として報じた。