寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２８円５５銭安の２万２１２１円７０銭となり、続落して始まった。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、ハイテク株などに売りが先行した。非鉄、海運、鉄鋼などの景気敏感セクターもさえない。日本株は直近の反騰相場に一巡感があり、戻り待ちの売りが優勢になっている。日経平均は寄り後に下げ幅が２００円を超えた。

米ゴールドマン・サックス・グループの上級幹部はこの夏、ニューヨークの超人気レストランにプライベートエクイティ（ＰＥ）約２０社の代表を招待した。

米政府が中国半導体メーカーへの米製品供給のストップを決め、半導体のグローバルプレーヤーを目指す中国と、その動きを支援している台湾企業を巡って高まる緊張関係が浮き彫りになっている。

中国人民銀行（中央銀行）は９日に公表した第３・四半期の金融政策実施報告書で、穏健（prudent）な金融政策の下で潤沢な流動性を維持する姿勢を表明すると同時に、金利改革を推進し、金融機関に小規模民間企業への支援を促す方針を明らかにした。

ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。株安が進む中、安全資産とされるドルが買われた。米利上げが継続するとの見通しもドルを支援した。

関係筋２人が９日明らかにしたところによると、欧州連合（ＥＵ）規制当局は武田薬品工業が６２０億ドルでアイルランド製薬大手シャイアーを買収する計画を承認する見込みだ。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁とフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は９日、米労働市場は活況を呈しているものの、一部では潜在失業や技能不足などの問題が見られ、脆弱性はなお存在しているとの見解を示した。

英国立統計局（ＯＮＳ）が９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．６％増で、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。まずまず健全な伸び率を確保したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を来年３月に控え、この辺りが伸びの上限となる可能性もある。前年比では１．５％の上昇。

イタリアのディマイオ副首相は９日、２０１９年の財政赤字目標について、必要なら追加の歳出削減を実施して目標を達成すると表明した。ユーロ圏に残留する方針も示した。外国人記者団との会見で述べた。

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