イングランド銀行（英中央銀行）のブロードベント副総裁は１２日、ＣＮＢＣのインタビューで、英国経済は第４・四半期に幾分減速しそうに見えるとしつつ、賃金圧力が次第に強まっている兆候が引き続き見られると述べた。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信子会社ソフトバンク（ＳＢ）の新規株式上場（ＩＰＯ）が承認された。１２月１９日に東証に上場する。ＳＢＧの孫正義社長は５日の記者会見で「高配当を打ち出していきたい」と語ったが、国内通信の競争環境が厳しくなる中で、成長に向けた投資も怠れない。市場の圧力にさらされる中で、利益と投資、配当のバランスはこれまで以上に難しくなりそうだ。

武田薬品工業は１２日、シャイアー買収に関する必要事項を承認するための臨時株主総会を１２月５日に大阪市内で開催すると発表した。株式発行や取締役選任に関する議案を付議する予定。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１４円前半。一時１１４．０６円まで上昇し、９日以来の高値をつけた。米中間選挙を終えて不透明感がやや払拭されたドルに買いが入る一方、英ポンドやユーロの下げが目立っている。

金融サービスの世界的大手プルデンシャル・フィナンシャル傘下のＰＧＩＭフィクスト・インカムのマイケル・リラード最高投資責任者（ＣＩＯ）はロイターとのインタビューで、米長期金利は中長期的に２．５％へ低下するとの見通しを示した。米利上げは再来年まで継続するが、２０２０年末には景気後退リスクが高まるほか、人口動態からみても金利水準は下がっていくとした。

中国の劉昆財政相は１２日、一段と大規模な減税や企業が支払う費用のより大幅な削減を検討する方針を明らかにした。

中国やアジアの富裕層は資産管理に対する意識が一段と強まっており、その結果としてこの地域ではいわゆる「ファミリーオフィス」を香港やシンガポールで立ち上げる動きが急増している。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３円９８銭高の２万２２８４円２３銭となり反発した。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方は売りが先行した。日本株は直近の反騰相場に一巡感もあり、先物主導で下げ幅が拡大。一時は２００円超安となったが、円相場が１ドル１１４円付近まで弱含んだほか、上海株式市場が底堅く始まったことが支えとなり、小幅ながら切り返す展開だった。

日銀が１２日に発表した１０月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でプラス２．９％となった。プラスは２２カ月連続。米国によるイランへの経済制裁の影響で原油価格が上昇した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス２．７％だった。前月比はプラス０．３％。