［香港　２９日　ロイター］　時価総額で世界最大の銀行である中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は２９日、第１・四半期決算で７７％の増益を発表した。また米サブプライム関連エクスポージャーで５８００万ドルの引当金を追加計上した。

　［東京　３０日　ロイター］　額賀福志郎財務相は３０日、閣議後の会見で、揮発油税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が３０日午後の衆院本会議で再可決され、ガソリン価格が再び上昇する見通しにあることについて、「短期的に国民に迷惑をかけるが、目先のガソリン価格よりも将来の不安解消という政治の目的を果たすことが大事だ」と述べた。

　［東京　３０日　ロイター］　町村信孝官房長官は３０日、閣議後の会見で、揮発油税などの暫定税率を復活させることについて「ガソリンの価格を高く設定してその消費を抑制することは地球温暖化対策に確実に役立つ」として「ゴールデンウィーク直前に値上げすることの評判はよくないとは思うが、国民は理解してくれると確信している」と述べた。

　［東京　３０日　ロイター］　日銀の金融政策決定会合が始まった。政策金利は先行き不透明感が強いことから現行水準で据え置く見通し。今回は半年に一度の「経済・物価の展望」（展望リポート）について議論し、今後２年間の景気見通しのメインシナリオを前回までの拡大基調から、潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどるとの見方に変更するとみられる。

　［東京　３０日　ロイター］　経済産業省が３０日発表した３月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比３．１％低下の１０６．８となり、２カ月ぶりに低下した。ロイターの事前予測調査では前月比マイナス０．８％と予想されていたが、発表された数字は予想を下回った。

　［ベルリン　３０日　ロイター］　ショルツ独労働社会相は、ビルト紙とのインタビューで、ドイツは完全雇用達成に向けた道筋をたどっているとの認識を示した。

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米ＡＢＣニュースとワシントン・ポストがまとめた米消費者信頼感指数（４月２７日までの１週間）は前週のマイナス４０から１９９３年７月以来の低水準であるマイナス４１に低下し、過去最低が視野に入ってきた。原油価格の高騰が引き続き消費者心理を圧迫した。

　［東京　３０日　ロイター］　厚生労働省が３０日に発表した３月有効求人倍率（季節調整値）は０．９５倍で、前月比０．０２ポイント低下し、２００５年６月（０．９５倍）以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．９６倍だったが、それを下回った。

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は２９日、住宅価格の下落が続き経済や金融市場を圧迫するなかで、最近の国債以外の債券や株価の上昇に警戒感を示した。

　［ワシントン　２９日　ロイター］　ブッシュ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、食料品やエネルギー価格の上昇や住宅市場の低迷に加え、責められるべき議会の無策などにより、米経済は厳しい状況に直面しているとの認識を示した。