［東京　３０日　ロイター］　福田康夫首相は３０日、衆院でガソリン税にかかる暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を再可決し、５月１日施行を決めたことを受けて記者会見し、衆院解散について現時点で考えていない、と述べた。

　［東京　３０日　ロイター］　電源開発（Ｊパワー）は３０日、筆頭株主の英投資ファンドＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）が増配要求を含む５つの株主提案を行ったことに対し、５議案すべてに反対すると表明した。

　［東京　３０日　ロイター］　日銀は３０日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表し、「現在のように不確実性が極めて高い状況のもとで、先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない」とした上で「経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行っていく」との方針を示した。

　［ニュルンベルク（ドイツ）　３０日　ロイター］　ドイツ連邦雇用庁によると、４月の失業者数は季節調整後で前月比７０００人減少した。ロイターがまとめたエコノミスト３９人の予想中央値は３万人減少だった（予想レンジは５万人減少─１万人減少）。

　［東京　３０日　ロイター］　三井不動産は３０日、２００９年３月期の連結営業利益予想が前年比１１．６％増の２０００億円になると発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１１人の予測平均値１９８９億円と同水準となった。

　［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が小反落。予想より弱かった３月の鉱工業生産を嫌気して軟調にスタートしたものの、銀行株への買い戻しが続いたことが関係者の安心感につながり、売り一巡後は戻り歩調となった。

　［ビバリーヒルズ（米カリフォルニア州）　２９日　ロイター］　米投資家の間で、米経済はさらに悪化しても年末にかけて回復に向かう見込みだが、ウォール街が体力を回復するにはさらに長い時間がかかるとの見方が広がっている。

　［東京　３０日　ロイター］　日本自動車工業会が３０日発表した２００７年度（０７年４月─０８年３月）の自動車輸出台数は、前年度比１０．４％増の６７６万９８５１台で６年連続前年度実績を上回った。国内生産に占める輸出の割合は５７．４％となり、過去最高となった。

　［北京　３０日　ロイター］　中国の政府系シンクタンクである国家情報センターのFan Jianping氏およびWang Yuanhong氏が率いる研究チームは、中国の景気過熱リスクが弱まったことを受け、当局は当面引き締め政策を停止すべきとの見方を示した。３０日に公表されたリポートの内容を上海証券報が報じた。

　［東京　３０日　ロイター］　日銀は３０日、「中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率（中期的な物価安定の理解）」について、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比でみて０─２％程度とする前回の水準を据え置いた。