［ロンドン　１日　ロイター］　スイス金融大手ＵＢＳのスポークスマンは１日、リストラ計画について２週間以内に発表する考えを示唆した。６日の第１・四半期決算発表時に明らかにする可能性がある。

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが１日発表した４月の米企業の人員削減数は前月比６８％増の９万００１５人で、２００６年９月以来の高水準となった。

　［ワシントン　１日　ロイター］ 米商務省が１日発表した３月の個人所得・支出統計は、個人消費支出が前月比０．４％増加しエコノミスト予想の２倍の伸びとなった。ロイター・エスティメーツでは、個人消費支出は０．２％増となっていた。

　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米医療保険大手のシグナが１日発表した２００８年第１・四半期決算は、再保険事業に関連した特別損失と訴訟費用がかさんだことが響き、８０％の大幅減益となった。

　［東京　１日　ロイター］　英ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は１日、電源開発（Ｊパワー）がＴＣＩの株主提案に反対したことに反論し、Ｊパワーが会社提案として出した１株あたり７０円の年間配当では「株主に対する収益還元として不十分」との見解を発表した。

　［東京　１日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）は１日、２００９年３月期の連結営業利益が前年比２７．８％減の３１１０億円になる見通しと発表した。営業減益は８期ぶり。英ギャラハーののれん代償却が始まるほか、中国製冷凍ギョーザ事件の影響で食品事業が４０億円の営業赤字となる。

　［東京 １日　ロイター］　津田広喜財務次官は１日午後の定例会見で、日本経済について、足踏み状態にあるが、先行きは緩やかな回復を期待しているとしたうえで、米景気減速の影響や市場の変動、原材料価格高騰など下振れ要因を注意深くみる必要がある、との認識を示した。

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米金融大手シティグループは３０日、前週実施した６０億ドルの優先株発行に加え、４５億ドル相当の普通株を発行したことを明らかにしたが、これを受けて、投資家の間では、シティが今後も、追加評価損の計上に直面する可能性があり、さらなる増資が必要になるかもしれないとの見方が広がっている。

　［東京　１日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が続落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、期待されていた利下げ打ち止め感が出なかったことで米景気に対する楽観論を強めることができず、上値への手がかりをつかめなかったことから高値圏にあった銀行株などに対する利食い売りが先行した。

　［ワシントン　３０日　ロイター］　フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、３０日に公表された同地区連銀の年次報告で、自由裁量による金融政策の下では当局者は短期的な結果を追求し、長期目標を損なう可能性があると指摘し、低インフレへのコミットメントを指針とした金融政策のほうが経済にとって好ましい結果をもたらすとの見解を示した。