三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１３日、発行済み株式の１．５２％にあたる２億株、１０００億円を上限とした自己株の取得を決議したと発表した。取得期間は１１月１４日から１２月３１日。取得した株式は２０１９年１月２２日に消却する。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１１３円後半。日経平均が一時７００円を超える下げとなったにもかかわらず、東京市場では円が小幅ながら下落した。貿易戦争で緊迫する米中の歩み寄りに期待感が浮上したためだという。

米著名投資家のカール・アイカーン氏は１２日、米パソコン大手デル・テクノロジーズによるトラッキングストック（事業部門株）買い戻しの提示額が低すぎるとして、株主として買い戻しに反対する姿勢をあらためて示した。

ドイツのショルツ財務相は１２日、イタリアの２０１９年予算案を巡る同国と欧州連合（ＥＵ）の対立について、同国が打開に向けて必要な措置を講じることを期待していると明らかにした。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のビュルメリング理事は１２日、欧州連合（ＥＵ）による最新のストレステスト（健全性審査）でドイツの銀行の結果が良くなかったことを懸念していないと述べた。ドイツの銀行は、世界的金融危機の後に実施された厳しい改革により、回復力が高まっているとの認識を示した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８４円６４銭安の２万１８８５円２４銭となり、大幅反落で始まった。寄り後に下げ幅は６００円を超えている。前日の米国株が急落したことで投資家心理が悪化。幅広い銘柄に売りが先行している。米国市場でアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売に対する懸念が浮上したことで、関連する電子部品株の下げがきつくなっている。

今週発表される日独両国の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）はいずれもマイナスになる見込みだ。世界経済は成長のピークが既に過ぎ、全体として落ち込む危険が高まりつつあることを一段と証明する形になる。

ニューヨーク外為市場は、ドルが対主要通貨バスケットで１年４カ月ぶりの高値を付けた。来月の米利上げ観測が広がる中、欧州の政治リスクがユーロや英ポンドを圧迫した。

米国株式市場は大幅続落し、ダウとナスダックは２％超、Ｓ＆Ｐ５００も２％近く下げて取引を終えた。アップルやゴールドマン・サックスが売り込まれ、ハイテク株や金融株を中心に下落した。

＜ロンドン株式市場＞　続落したものの、欧州市場をアウトパフォームした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱条件を巡る懸念が広がって英ポンドが急落、ドル建てで海外収益を計上する企業株の一角が押し上げられる格好となった。